有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプション
(1) ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当事業年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
研究開発費	4,449	5,184
販売費及び一般管理費	1,384	1,782

(2) 権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当事業年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
特別利益の新株予約権戻入益	-	-

(3) ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第18回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分および人数	従業員12名	従業員11名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,500株	普通株式 29,500株	普通株式 43,000株
付与日	2018年3月2日	2023年1月10日	2025年11月17日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、取締役監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2020年3月3日から2028年2月13日まで。	2025年1月10日から2032年12月22日まで。	2027年11月18日から2035年11月17日まで

(注)株式数に換算して記載しています。
② ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(a) ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第18回新株予約権	第21回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	43,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	43,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	17,500	29,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	17,500	29,500	-

(b) 単価情報

	第12回新株予約権	第18回新株予約権	第21回新株予約権
権利行使価格 (円)	※758	1,361	1,046
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	525	791	486

(注)※2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。
(4) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第21回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法

	第21回新株予約権
価格変動性(注)1	76.4%
予想残存期間(注)2	6.0年
予想配当(注)3	-円
無リスク利子率(注)4	1.341%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
・株価情報収集期間: 予想残存期間に応じた直近の期間
・価格観察の頻度: 週次
・異常情報: 該当事項なし
・企業をめぐる状況の不連続的変化: 該当事項なし
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.直近年度(2025年6月期)の配当実績0円に基づき算定しました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(5) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
2. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち事前交付型
(1) 事前交付型にかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当事業年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
研究開発費	1,155	-
販売費及び一般管理費	16,324	16,324

(2) 事前交付型の内容、規模およびその変動状況
① 事前交付型の内容

	2024年6月期事前交付型
付与対象者の区分および人数	当社取締役7名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式68,000株
付与日	2023年10月25日
権利確定条件	付与日以降、譲渡制限期間中(2023年10月25日～2026年10月24日)継続して当社の取締役の地位にあったこと。
対象勤務期間	2023年10月25日～2026年10月24日

② 事前交付型の規模およびその変動状況

	2024年6月期事前交付型
前事業年度末(株)	58,000株
付与(株)	-株
没収(株)	-株
権利確定(株)	5,000株
未確定残(株)	53,000株

③ 単価情報

	2024年6月期事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	924