四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながら増加しています。設備投資は、設備不足感の強まりや、人手不足への対応に向けた自動化・省力化投資などがあり、底堅く推移しました。輸出は、ICT関連製品・部品の世界的な需要好転からアジア向けが増加したことに加え、輸送用機械を中心に欧米向けも堅調でした。
海外経済は、米国の保護主義化などによって先行きの不透明感が強まるなかでも、実体経済は総じて底堅く推移しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善が続き、堅調な消費を維持しました。欧州経済は、雇用環境や民間設備投資の改善から、引き続き緩やかに回復しています。中国経済は堅調に推移しているほか、他の新興国も回復傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業展開を進めています。当社グループは、AI(人工知能)やIoT*、クラウドなどの先端技術とその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。また、金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図っています。
公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,266百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5,321百万円(同28.0%増)、経常利益は5,695百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,668百万円(同30.3%増)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、官公庁向け平成29年度調査・実証実験案件が着実に完了、売上に貢献したことに加え、金融機関向けのほか、中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス(再生エネルギー関連コンサルティング、AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど)が伸長し、売上高(外部売上高)は28,139百万円(同5.0%増)となりました。売上高の増加に加え、プロジェクトの採算性が改善したことにより、経常利益は3,707百万円(同90.2%増)となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測などの案件、クレジットカード会社のシステム統合案件等が引き続き売上に貢献し、売上高(外部売上高)は42,127百万円(同3.1%増)となりました。一方、新事業開発のための先行支出や受注損失引当金計上により、経常利益は1,924百万円(同24.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,653百万円増加し、77,308百万円(前年度末比2.2%増)となりました。内訳としては、流動資産が45,852百万円(同3.5%減)、固定資産が31,455百万円(同11.7%増)となりました。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の取得等に伴い投資その他資産が3,810百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて700百万円減少し、24,558百万円(同2.8%減)となりました。これは主に、賞与支給に伴い賞与引当金が1,722百万円減少し、流動負債のその他が1,044百万円増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が2,354百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べて2,354百万円増加し、52,750百万円(同4.7%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は476百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながら増加しています。設備投資は、設備不足感の強まりや、人手不足への対応に向けた自動化・省力化投資などがあり、底堅く推移しました。輸出は、ICT関連製品・部品の世界的な需要好転からアジア向けが増加したことに加え、輸送用機械を中心に欧米向けも堅調でした。
海外経済は、米国の保護主義化などによって先行きの不透明感が強まるなかでも、実体経済は総じて底堅く推移しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善が続き、堅調な消費を維持しました。欧州経済は、雇用環境や民間設備投資の改善から、引き続き緩やかに回復しています。中国経済は堅調に推移しているほか、他の新興国も回復傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業展開を進めています。当社グループは、AI(人工知能)やIoT*、クラウドなどの先端技術とその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。また、金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図っています。
公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,266百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5,321百万円(同28.0%増)、経常利益は5,695百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,668百万円(同30.3%増)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、官公庁向け平成29年度調査・実証実験案件が着実に完了、売上に貢献したことに加え、金融機関向けのほか、中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス(再生エネルギー関連コンサルティング、AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど)が伸長し、売上高(外部売上高)は28,139百万円(同5.0%増)となりました。売上高の増加に加え、プロジェクトの採算性が改善したことにより、経常利益は3,707百万円(同90.2%増)となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測などの案件、クレジットカード会社のシステム統合案件等が引き続き売上に貢献し、売上高(外部売上高)は42,127百万円(同3.1%増)となりました。一方、新事業開発のための先行支出や受注損失引当金計上により、経常利益は1,924百万円(同24.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,653百万円増加し、77,308百万円(前年度末比2.2%増)となりました。内訳としては、流動資産が45,852百万円(同3.5%減)、固定資産が31,455百万円(同11.7%増)となりました。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の取得等に伴い投資その他資産が3,810百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて700百万円減少し、24,558百万円(同2.8%減)となりました。これは主に、賞与支給に伴い賞与引当金が1,722百万円減少し、流動負債のその他が1,044百万円増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が2,354百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べて2,354百万円増加し、52,750百万円(同4.7%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は476百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。