有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

ロ 指標及び目標
(イ)計画値を定めた指標及び実績
当公庫では、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の実現のために特に進捗状況のモニタリングが必要と定めた事項に計画値を定めております。計画値を定めた指標における2025年度の計画値、実績及び2026年度の計画値は以下のとおりです。なお、2026年度の計画値は、取締役会における業務運営計画の審議を通じて決定したもので、計画値を公表しました2026年4月1日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

指標	2025年度計画値	2025年度実績	2026年度計画値
男性職員の育児に伴う休暇・休業1か月以上の取得率	90%	100%	100%
ノー残業デー週2日の実施率(注)1.	90%	98%	-%
管理職に占める女性の割合(注)2.	12%以上	9.9%	12%以上
職員意識調査総合評価(日本公庫のエンゲージメント)(注)3.	-	78点	75点

(注)1.ノー残業デー週2日の実施率は、取組みの定着を踏まえ、2026年度は計画値を設定しておりません。なお、引き続き、ノー残業デー週2日の実施を推奨しております。
2.管理職に占める女性の割合については、女性活躍推進に係る行動計画(計画期間:2023年4月1日から2028年3月31日)において、2028年4月1日時点で12%以上を計画値として定めています。管理職に占める女性の割合は、2026年4月1日時点の比率です。「管理職」とは、管理監督者及び課長級の決裁権限等を有する職制の労働者の合計です。
3.2026年度から新たに職員意識調査総合評価(日本公庫のエンゲージメント)の計画値を定めています。
(ロ)その他のマテリアリティに関する指標及び実績
その他のマテリアリティに関する指標の2025年度における実績は以下のとおりです。

マテリアリティ	指標	2025年度実績
多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める	事業間人事異動の実績	226人
	社内公募の実績	56人
	政策金融の担い手育成を目的とした研修制度実績	82講座 4,927人
	マネジメント能力強化を目的とした研修制度実績	46講座 2,451人
	シニア職員の活躍推進を目的とした研修制度実績	6講座 409人
	DX人材育成を目的とした研修実績	12講座 9,809人
	女性職員を対象としたキャリアに関する研修・フォーラム実績	延べ461人
	職員意識調査項目「実施したい頻度やタイミングでテレワークを実施できているか」	83.6%