固定資産

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や全社的な業務効率化を積極的に推進してまいりました。また、海外事業では当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において5月にマレーシアセランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所し第3四半期から出荷を開始するなど、マレーシアにおける100%リサイクルサービスを本格的に展開してまいりました。一方で当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所(台湾彰化県)において操業安定化に向けて安全対策や作業効率の改善を進めてまいりましたが、台湾国内の事業において、太陽電池市場の生産効率競争に伴う業界生産設備の技術革新によって、同国における太陽電池大口取引先の生産設備が変更となり、当初計画していた取扱量が未達になりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高はほぼ前期並みで推移し、4,803,630千円(前期比1.6%増、前期差+73,939千円)、営業利益は80,186千円(前期比2.9%増、前期差+2,237千円)、経常利益は為替差益の増加等により114,327千円(前期比111.9%増、前期差+60,366千円)となりました。また、台湾において太陽電池大口取引先の製造設備変更により、太陽電池市場に代わる半導体市場での取引を進めてまいりましたが、台湾循環資源製造所に設置している固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は337,186千円(前期比-、前期差△310,937千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/03/28 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途・場所	種類	金額(千円)
台灣阿米達股份有限公司台湾循環資源製造所(台湾彰化県)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	371,780

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

2018/03/28 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	5,840千円
固定資産-繰延税金資産	-	1,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,224千円	21,798千円
固定資産-繰延税金資産	1,862	3,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 15:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は台湾循環資源製造所に設置している固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことにより、257,452千円(前期比-、前期差△331,710千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益

2018/03/28 15:30

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	105,049千円	109,209千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,226	-
時の経過による調整額	1,624	1,792

2018/03/28 15:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:30