有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,780千円	16,334千円
勤務費用	3,104	2,639
利息費用	609	327
数理計算上の差異の発生額	△4,718	2,600
退職給付の支払額	△1,789	-
制度の移行	△17,018	-
その他	3,366	2,103
退職給付債務の期末残高	16,334	24,005

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,437千円	7,638千円
期待運用収益	290	312
数理計算上の差異の発生額	-	△309
事業主からの拠出額	536	2,323
その他	1,373	958
年金資産の期末残高	7,638	10,922

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	578千円	494千円
退職給付費用	655	797
制度への拠出額	△849	△815
その他	110	68
退職給付に係る負債の期末残高	494	545

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,500千円	35,040千円
年金資産	△18,309	△21,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,191	13,628
退職給付に係る負債	9,191千円	13,628千円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,191	13,628

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,104千円	2,639千円
利息費用	609	327
期待運用収益	△290	△312
数理計算上の差異の費用処理額	△4,718	2,909
簡便法で計算した退職給付費用	655	797
確定給付制度に係る退職給付費用	△638	6,361

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
現金及び預金	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	4.0%	3.0%
長期期待運用収益率	4.0%	3.0%
予想昇給率	10.0%	10.0%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,388千円、当連結会計年度9,742千円で
あります。