有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,610千円	36,308千円
勤務費用	3,049	3,113
利息費用	931	1,044
数理計算上の差異の発生額	△2,041	△2,072
その他	△2,241	3,668
退職給付債務の期末残高	36,308	42,062

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,442千円	16,399千円
期待運用収益	440	549
数理計算上の差異の発生額	△314	△413
事業主からの拠出額	2,649	2,924
その他	△819	1,801
年金資産の期末残高	16,399	21,261

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	238千円
退職給付費用	1,034	410
制度への拠出額	△812	△639
その他	15	△8
退職給付に係る負債の期末残高	238	-

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,709千円	51,889千円
年金資産	△28,562	△31,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,147	20,800
退職給付に係る負債	20,147千円	20,800千円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,147	20,800

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,049千円	3,113千円
利息費用	931	1,044
期待運用収益	△440	△549
数理計算上の差異の費用処理額	△1,727	△1,659
簡便法で計算した退職給付費用	1,034	410
確定給付制度に係る退職給付費用	2,847	2,359

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	2.9%	3.2%
長期期待運用収益率	2.9%	3.2%
予想昇給率	5.4%	5.4%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,771千円、当連結会計年度6,191千円であります。