有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,005千円	36,610千円
勤務費用	7,412	3,049
利息費用	1,437	931
数理計算上の差異の発生額	△9,574	△2,041
退職給付の支払額	△16,641	-
年金制度の変更に伴う増加額	31,935	-
その他	△1,964	△2,241
退職給付債務の期末残高	36,610	36,308

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,922千円	14,442千円
期待運用収益	743	440
数理計算上の差異の発生額	△205	△314
事業主からの拠出額	7,270	2,649
退職給付の支払額	△13,373	-
年金制度の変更に伴う増加額	9,893	-
その他	△807	△819
年金資産の期末残高	14,442	16,399

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	545千円	-千円
退職給付費用	356	1,034
制度への拠出額	△904	△812
その他	2	15
退職給付に係る負債の期末残高	-	238

(注)その他は為替の変動による差額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,469千円	48,709千円
年金資産	△26,301	△28,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,168	20,147
退職給付に係る負債	22,168千円	20,147千円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,168	20,147

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	7,412千円	3,049千円
利息費用	1,437	931
期待運用収益	△743	△440
数理計算上の差異の費用処理額	△9,368	△1,727
簡便法で計算した退職給付費用	356	1,034
年金制度の変更に伴う損益	2,565	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,659	2,847

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び預金	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	2.9%	2.9%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%
予想昇給率	6.0%	5.4%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,473千円、当連結会計年度5,771千円であります。