有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,981千円	38,063千円
勤務費用	2,938	2,390
利息費用	649	949
数理計算上の差異の発生額	△4,005	△1,110
退職給付の支払額	△3,340	-
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△38,723
その他	△2,159	△1,569
退職給付債務の期末残高	38,063	-

(注)1. 退職給付制度終了に伴う減少額は連結子会社の清算決定に伴う退職給付制度の終了によるものであり、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「未払金」へ振り替えております。
2. その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	23,187千円	21,884千円
期待運用収益	581	567
数理計算上の差異の発生額	△318	△339
事業主からの拠出額	2,005	6,587
退職給付の支払額	△2,450	-
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△27,796
その他	△1,121	△902
年金資産の期末残高	21,884	-

(注)1. 退職給付制度終了に伴う減少額は連結子会社の清算決定に伴う退職給付制度の終了によるものであります。
2. その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	523	565
制度への拠出額	△523	△565
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,756千円	3,687千円
年金資産	△25,577	△3,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,179	-
退職給付に係る負債	16,179千円	-千円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,179	-

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,938千円	2,390千円
利息費用	649	949
期待運用収益	△581	△567
数理計算上の差異の費用処理額	△3,687	△770
簡便法で計算した退職給付費用	523	565
その他	-	4,778
確定給付制度に係る退職給付費用	△157	7,345

(注)その他は臨時に発生した割増退職金であります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
現金及び預金	100%	-%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	2.7%	-%
長期期待運用収益率	2.7%	-%
予想昇給率	2.8%	-%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度5,855千円であります。