減価償却費

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は123,916千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は123,916千円それぞれ増加しております。

2014/06/20 15:56

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は2,947,487千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は2,947,487千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2014/06/20 15:56

#3 売上原価明細書（連結）

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
委託費	2,111,655	3,846,116
減価償却費	583,446	452,286

2014/06/20 15:56

#4 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。この増収の主な要因は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。
一方、売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少したものの、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他が増加したこと、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が増加したこと等により同14.0%増の26,652百万円となりました。その結果、営業利益は同289.7%増の9,910百万円となりました。
経常利益は、営業外収益の為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により同221.1%増の12,281百万円となりました。

2014/06/20 15:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	925,565千円		944,038千円
繰越外国税額控除	143,925		611,161

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 15:56

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少しましたが、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い人件費及び減価償却費を中心に新たに3,599百万円の原価を計上したこと、「ちきゅう」による商業掘削工事の売上高増加に伴い操業関連費用が1,702百万円増加したこと等から売上原価全体では、前連結会計年度に比べて14.0%増の26,652百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて11.5%増の3,571百万円となりました。

2014/06/20 15:56