当社が掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、当事業年度より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は31百万円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ31百万円増加しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)

2016/06/21 16:01

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

ましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は180百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ180百万円増加しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)

2016/06/21 16:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
特定外国子会社の欠損金	1,071百万円	1,570百万円
減価償却費	936	1,001
繰越外国税額控除	489	704

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 16:01