有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、主に、当社グループが保有あるいはリース運用する海洋掘削リグ及び「ちきゅう」による海洋掘削事業と、「ちきゅう」の科学掘削に関する運用・管理受託事業を行っております。
したがって、当社は受注形態を基礎とした事業種類別のセグメントから構成されており、「海洋掘削」及び「運用・管理受託」の2つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,390百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額34,678百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、主に、当社グループが保有あるいはリース運用する海洋掘削リグ及び「ちきゅう」による海洋掘削事業と、「ちきゅう」の科学掘削に関する運用・管理受託事業を行っております。
したがって、当社は受注形態を基礎とした事業種類別のセグメントから構成されており、「海洋掘削」及び「運用・管理受託」の2つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,4,6 | 連結財務諸表計上額 (注)3,5 | |||
| 海洋掘削 | 運用・管理受託 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,475 | 4,172 | 31,648 | 936 | 32,584 | - | 32,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 775 | 775 | △775 | - |
| 計 | 27,475 | 4,172 | 31,648 | 1,712 | 33,360 | △775 | 32,584 |
| セグメント利益又は損失(△) | 895 | 228 | 1,123 | 10 | 1,134 | △291 | 842 |
| セグメント資産 | 83,827 | 2,837 | 86,664 | 847 | 87,512 | 28,390 | 115,902 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,507 | 11 | 4,519 | 13 | 4,533 | 119 | 4,652 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,331 | 9 | 7,341 | 8 | 7,350 | 113 | 7,463 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,390百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,4,6 | 連結財務諸表計上額 (注)3,5 | |||
| 海洋掘削 | 運用・管理受託 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,259 | 7,064 | 34,324 | 1,902 | 36,227 | - | 36,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 352 | 352 | △352 | - |
| 計 | 27,259 | 7,064 | 34,324 | 2,255 | 36,579 | △352 | 36,227 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,584 | 218 | △2,366 | 42 | △2,323 | △227 | △2,550 |
| セグメント資産 | 67,286 | 5,242 | 72,529 | 2,381 | 74,911 | 34,678 | 109,589 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,509 | 7 | 5,516 | 11 | 5,528 | 72 | 5,600 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,278 | 13 | 3,291 | 5 | 3,296 | 30 | 3,327 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額34,678百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | マレーシア | インドネシア | その他 | 合計 |
| 7,692 | 4,530 | 12,760 | 7,602 | 32,584 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | マレーシア | インドネシア | その他 | 合計 |
| 144 | 14,845 | 27,071 | 4,990 | 47,051 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Premier Oil Natuna Sea B.V. | 6,363 | 海洋掘削 |
| TOTAL E&P Indonesie | 5,846 | 海洋掘削 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 4,489 | 海洋掘削、運用・管理受託 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | インドネシア | インド | スリナム | その他 | 合計 |
| 9,131 | 7,789 | 7,545 | 3,883 | 7,877 | 36,227 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | シンガポール | ベトナム | インドネシア | アラブ首長国連邦 | その他 | 合計 |
| 145 | 16,337 | 11,060 | 7,374 | 4,581 | 4,158 | 43,658 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Oil and Natural Gas Corporation Limited | 7,545 | 海洋掘削 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 7,171 | 海洋掘削、運用・管理受託 |
| TOTAL E&P Indonesie | 5,220 | 海洋掘削 |
| Teikoku Oil(Suriname) Co., Ltd. | 3,883 | 海洋掘削 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。