有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、主に、当社グループが保有あるいはリース運用する海洋掘削リグ及び「ちきゅう」による海洋掘削事業と、「ちきゅう」の科学掘削に関する運用・管理受託事業、エンジニアリングサービス及びメタンハイドレート開発に関する受託研究並びに教育・研修を実施する掘削技術事業を行っております。
したがって、当社は受注形態を基礎とした事業種類別のセグメントから構成されており、「海洋掘削」、「運用・管理受託」及び「掘削技術」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4,6	連結財務諸表計上額 (注)3,5
	海洋掘削	運用・管理受託	掘削技術	計
売上高
外部顧客への売上高	6,167	6,552	2,604	15,325	51	15,376	-	15,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	298	298	△298	-
計	6,167	6,552	2,604	15,325	349	15,674	△298	15,376
セグメント利益 又は損失(△)	△11,103	246	228	△10,628	△257	△10,885	△177	△11,063
セグメント資産	42,527	3,638	1,610	47,776	983	48,760	31,460	80,221
その他の項目
減価償却費	4,070	11	-	4,081	6	4,088	51	4,140
リース契約損失引当金繰入額	2,820	-	-	2,820	-	2,820	-	2,820
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	540	23	-	564	1	565	60	626

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額31,460百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4,6	連結財務諸表計上額 (注)3,5
	海洋掘削	運用・管理受託	掘削技術	計
売上高
外部顧客への売上高	10,194	6,239	3,726	20,160	111	20,272	-	20,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-		255	255	△255
計	10,194	6,239	3,726	20,160	366	20,527	△255	20,272
セグメント利益 又は損失(△)	△11,616	205	273	△11,136	△189	△11,326	△120	△11,446
セグメント資産	52,915	5,009	483	58,408	710	59,118	11,279	70,398
その他の項目
減価償却費	3,245	10	-	3,255	2	3,258	49	3,308
リース契約損失引当金繰入額	5,161	-	-	5,161	-	5,161	-	5,161
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	29,410	10	-	29,420	-	29,420	47	29,468

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、管理部門の設備投資額であります。
(リース契約損失引当金の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、海洋掘削市況の低迷が長引いていることを踏まえリース期間終了後の収益性を検討した結果、リース契約損失引当金を算定する上での見積期間を現在締結しているリース契約の残存期間に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「海洋掘削」のセグメント損失が5,161百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	ベトナム 社会主義共和国	インドネシア 共和国	その他	合計
10,561	1,936	1,657	1,222	15,376

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	マレーシア	インドネシア 共和国	ベトナム 社会主義共和国	その他	合計
138	15,180	6,848	4,398	2,555	29,121

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人海洋研究開発機構	6,624	海洋掘削、運用・管理受託
日本メタンハイドレート調査(株)	3,653	海洋掘削、掘削技術
Total E&P Indonesie	1,657	海洋掘削

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	ロシア連邦	カタール国	マレーシア	アラブ首長国連邦	合計
13,716	3,567	1,818	658	509	20,272

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール共和国	カタール国	ベトナム 社会主義共和国	その他	合計
25	28,857	5,639	4,233	257	39,014

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人海洋研究開発機構	6,258	海洋掘削、運用・管理受託
日本メタンハイドレート調査(株)	7,323	海洋掘削、掘削技術
Gazpromneft-Sakhalin LLC	3,567	海洋掘削

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	海洋掘削	運用・管理受託	掘削技術	その他	全社・消去	合計
減損損失	10,904	-	-	-	-	10,904

なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	海洋掘削	運用・管理受託	掘削技術	その他	全社・消去	合計
減損損失	15,035	-	-	18	135	15,189

なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。