チムニー（3178）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億864万
2014年6月30日 -72.01%: 5839万
2014年9月30日 +286.55%: 2億2571万
2014年12月31日 -65.1%: 7878万
2015年3月31日 +189.78%: 2億2829万
2015年6月30日 -70.31%: 6777万
2015年9月30日 +267.88%: 2億4933万
2015年12月31日 -66.23%: 8419万
2016年3月31日 +187.76%: 2億4229万
2016年6月30日 -72.11%: 6757万
2016年9月30日 +271.48%: 2億5101万
2016年12月31日 -69.98%: 7534万
2017年3月31日 +229.43%: 2億4820万
2017年6月30日 -74.05%: 6441万
2017年9月30日 +283.43%: 2億4697万
2017年12月31日 -69.34%: 7571万
2018年3月31日 +249.98%: 2億6499万
2018年6月30日 -75.71%: 6436万
2018年9月30日 +280.86%: 2億4513万
2018年12月31日 -70.16%: 7315万
2019年3月31日 +246.28%: 2億5330万
2019年6月30日 -74.92%: 6352万
2019年9月30日 +284.62%: 2億4431万
2019年12月31日 -72.02%: 6837万
2020年6月30日 -13.79%: 5894万
2020年9月30日 +221.95%: 1億8976万
2020年12月31日 -74.55%: 4829万
2021年3月31日 +272.34%: 1億7983万
2021年6月30日 -75.97%: 4321万
2021年9月30日 +301.63%: 1億7356万
2021年12月31日 -74.83%: 4368万
2022年3月31日 +284.72%: 1億6807万
2022年6月30日 -83.66%: 2746万
2022年9月30日 +302.56%: 1億1055万
2022年12月31日 -75.3%: 2731万
2023年3月31日 +244.25%: 9402万
2023年6月30日 -72.75%: 2561万
2023年9月30日 +271.67%: 9521万
2023年12月31日 -62.62%: 3558万
2024年3月31日 +310.08%: 1億4594万
2024年6月30日 -47.98%: 7592万
2024年9月30日 +103.14%: 1億5423万
2024年12月31日 -50.18%: 7684万
2025年3月31日 +105.07%: 1億5758万
2025年6月30日 -49.71%: 7924万
2025年9月30日 +100.73%: 1億5906万
2025年12月31日 -48.9%: 8128万
2026年3月31日 +99.13%: 1億6185万
2026年6月30日 -49.91%: 8107万

個別

2011年12月31日: 9280万
2012年9月30日 +148.62%: 2億3072万
2012年12月31日 -68.64%: 7235万
2013年3月31日 +213.07%: 2億2653万
2013年6月30日 -73.77%: 5940万
2013年9月30日 +308.14%: 2億4247万
2013年12月31日 -71.78%: 6843万
2014年12月31日 +13.29%: 7753万
2015年12月31日 +4.09%: 8069万
2017年3月31日 +191.71%: 2億3540万
2018年3月31日 +7.13%: 2億5218万
2019年3月31日 -5.08%: 2億3938万
2021年3月31日 -31.79%: 1億6329万
2022年3月31日 -7.26%: 1億5144万
2023年3月31日 -47.14%: 8005万
2024年3月31日 +75.33%: 1億4035万
2025年3月31日 +4.8%: 1億4708万
2026年3月31日 +2.91%: 1億5137万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△21,126	△63,906
賞与引当金繰入額	157,589	161,855
退職給付費用	28,419	26,732

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	8年～34年
工具、器具及び備品	5年～15年

2026/06/22 15:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	264,718	254,343
賞与引当金	50,878	53,632
退職給付引当金	83,673	87,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	282,303	272,988
賞与引当金	54,510	57,345
退職給付に係る負債	83,673	87,832

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/22 15:43