	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
賞与引当金繰入額	78,780
役員賞与引当金繰入額	63,300
退職給付費用	37,533

2015/03/25 15:12

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/03/25 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
のれん償却額	6.7	5.5
役員賞与引当金	-	0.7
その他	0.3	0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/25 15:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
のれん償却額	5.5
役員賞与引当金	0.7
その他	0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/25 15:12