当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2016/03/24 9:11

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
賃借料	4,952,672	5,119,342
のれん償却額	480,038	480,038

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#4 固定資産の減価償却の方法

定額法
なお、のれんについては20年で償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
住民税均等割	0.5	0.5
のれん償却額	5.5	5.0
役員賞与引当金	0.7	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
住民税均等割	0.5	0.5
のれん償却額	5.5	5.0
役員賞与引当金	0.7	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/03/24 9:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円減少し、19,645百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が367百万円、のれんが480百万円減少したこと等によります。
(流動負債)

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