	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
賞与引当金繰入額	78,780	84,198
役員賞与引当金繰入額	63,300	24,500
退職給付費用	37,533	50,383

2016/03/24 9:11

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/03/24 9:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
のれん償却額	5.5	5.0
役員賞与引当金	0.7	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/03/24 9:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
のれん償却額	5.5	5.0
役員賞与引当金	0.7	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/03/24 9:11