#1 その他の売上高に関する注記: ※1 その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ROE(自己資本利益率)10%超、売上高営業利益率8%、その他の指標として、既存店売上高前年比100%、配当性向につきましては、25%を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社の既存店売上高前年比が96.6%であったこと等により、46,761百万円となりました。売上総利益につきましては、仕入価格の上昇に対してはメニューミックスにより原価率を抑えたこと等により、31,469百万円となりました。営業利益につきましては、物流コストの増加、外形標準課税の税率上昇があった一方で、減価償却費の減少、消耗品費の減少、電気料金の見える化による経費コントロール等により販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、3,074百万円となり、経常利益は3,165百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に受取補償金が77百万円計上され、特別損失に減損損失が234百万円、火災損失が72百万円計上された結果、1,640百万円となりました。
サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、人財の採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要数の採用や十分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっていくものと考えております。
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