固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

2015/07/24 11:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,828,386千円には、セグメント間取引消去37,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,865,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2015/07/24 11:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/24 11:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)		当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	-	千円	4,373	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	1,886	千円	6,186	千円
計	1,886	千円	10,559	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年4月30日)		当連結会計年度(平成27年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	389,095	千円	469,064	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/07/24 11:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失10,559千円(前連結会計年度比459.7%増)を計上し、税金等調整前当期純利益は504,159千円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
(法人税等及び当期純利益)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年
機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/24 11:25