有価証券報告書-第41期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
主として、サーバーであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引開始日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
1年以内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
支払リース料	763	-
減価償却費相当額	743	-
支払利息相当額	19	-

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。