有価証券報告書-第49期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	833,320	681,676

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に、財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びにその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に、それぞれ記載しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	-
有形固定資産	537,362	538,433
無形固定資産	624,190	590,776

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もって、その回収可能性について検討しております。
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において減損損失の計上はありませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて、開示項目として識別しております。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。