有価証券報告書-第49期(2022/05/01-2023/04/30)
(2) 戦略
当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っております。
採用や管理職への登用にあたっては、性別・国籍等にとらわれず、人物や能力、これまでの実績等を総合的に評価しているほか、人事評価制度の整備や労働環境の改善などにより、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。
この結果、当社の外国籍社員、女性社員、女性管理職の比率は一定程度維持されていると考えておりますが、今後の積極的なグローバル展開も見据え、引き続き従業員の多様性の確保に向けて、様々な施策を推進してまいる所存です。
また、当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、次の事項に積極的に取り組んでおります。
① 環境
イ.再生可能な素材の使用、プラスチック素材の削減
製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材等の軽量化や簡素化による減量について、継続的に検討を進めております。
ロ.直販事業における再配達の抑制
化粧品の一部についてはポストサイズのメール便への切り替えを実施するなど、再配達の抑制に向けて継続的に検討を進めております。
ハ.脱炭素
株式会社yaotomiと提携し、同社の農業活性化を通した脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しております。
② 社会
イ.人権尊重
事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・身体障害の有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。
ロ.品質管理
企画・設計・製造・販売する製品について、品質保証に必要な体制を整備し、安全・安心な製品を提供するため、継続的に品質管理体制の維持・向上に努めながら、サプライチェーンにおける品質状況やお客様からのご意見を的確に把握し、関係法令の遵守と顧客満足度の向上を図っております。
ハ.技術・サービスによるQOLの向上
当社の技術で開発した製品やサービスにより、既存の美の習慣を新しい習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことで、全てのステークホルダーのQOL向上を目指しております。
ニ.研究開発による知的財産の取得
当社グループは、これまで独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得し、画期的な製品を提供してまいりました。引き続き、技術開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国のみならずグローバルに展開していけるよう積極的に取り組んでおります。
ホ.情報セキュリティ
情報セキュリティの基本方針を定め、関連法令や社内規程を遵守し、機密情報や個人情報等を様々な脅威から保護するための対策を行うとともに、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、継続的に組織・対策の見直しと強化を行っております。
ヘ.社会貢献活動
継続的に赤十字活動を支援しており、日本赤十字社に対して寄付金や支援物資の寄付を行っております。
ト.女性活躍支援
「一般財団法人ヤーマン奨学財団」の活動として、理系を志望する女子学生や女性技術者への奨励金・報奨金等の支給を通して、継続的な女性技術者の育成支援を行っております。
当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っております。
採用や管理職への登用にあたっては、性別・国籍等にとらわれず、人物や能力、これまでの実績等を総合的に評価しているほか、人事評価制度の整備や労働環境の改善などにより、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。
この結果、当社の外国籍社員、女性社員、女性管理職の比率は一定程度維持されていると考えておりますが、今後の積極的なグローバル展開も見据え、引き続き従業員の多様性の確保に向けて、様々な施策を推進してまいる所存です。
また、当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、次の事項に積極的に取り組んでおります。
① 環境
イ.再生可能な素材の使用、プラスチック素材の削減
製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材等の軽量化や簡素化による減量について、継続的に検討を進めております。
ロ.直販事業における再配達の抑制
化粧品の一部についてはポストサイズのメール便への切り替えを実施するなど、再配達の抑制に向けて継続的に検討を進めております。
ハ.脱炭素
株式会社yaotomiと提携し、同社の農業活性化を通した脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しております。
② 社会
イ.人権尊重
事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・身体障害の有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。
ロ.品質管理
企画・設計・製造・販売する製品について、品質保証に必要な体制を整備し、安全・安心な製品を提供するため、継続的に品質管理体制の維持・向上に努めながら、サプライチェーンにおける品質状況やお客様からのご意見を的確に把握し、関係法令の遵守と顧客満足度の向上を図っております。
ハ.技術・サービスによるQOLの向上
当社の技術で開発した製品やサービスにより、既存の美の習慣を新しい習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことで、全てのステークホルダーのQOL向上を目指しております。
ニ.研究開発による知的財産の取得
当社グループは、これまで独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得し、画期的な製品を提供してまいりました。引き続き、技術開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国のみならずグローバルに展開していけるよう積極的に取り組んでおります。
ホ.情報セキュリティ
情報セキュリティの基本方針を定め、関連法令や社内規程を遵守し、機密情報や個人情報等を様々な脅威から保護するための対策を行うとともに、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、継続的に組織・対策の見直しと強化を行っております。
ヘ.社会貢献活動
継続的に赤十字活動を支援しており、日本赤十字社に対して寄付金や支援物資の寄付を行っております。
ト.女性活躍支援
「一般財団法人ヤーマン奨学財団」の活動として、理系を志望する女子学生や女性技術者への奨励金・報奨金等の支給を通して、継続的な女性技術者の育成支援を行っております。