(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△2百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△45百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加900百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として土地及び建物であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用528百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△38百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加339百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。
(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2021/04/26 15:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
土地、建物及び構築物	66百万円	197百万円
その他	0	-
計	66	197

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	4百万円	11百万円
工具、器具及び備品	1	12
ソフトウエア	14	-
その他	1	0
計	22	24

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/04/26 15:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,538百万円	15,065百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
評価差額金	△58	△58
固定資産圧縮積立金	△15	△10
その他	△36	△25

(注)1.評価性引当額の主な減少の原因は税務上の繰越欠損金の繰越期限が切れたため、評価性引当額が減少いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、38億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と貸付けによる支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
期首残高	2,639百万円	2,617百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	302
見積りの変更による増加額	0	-

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/04/26 15:19