#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加431百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△29百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加508百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、これまで2024年度を初年度とする5カ年の経営の指針である「中期経営計画」を推進してまいりましたが、教科書や専門書を中心に紙の書籍の出版流通市場の急激な縮小や、成長事業と位置付けておりました公共図書館等の運営受託市場における労務費の予想を超える上昇など、取り巻く環境が厳しさを増している中、中期経営計画の見直しを行い、2026年3月13日「中期経営計画の見直しについて」を公表いたしました。
2027年1月期以降の計画につきましては、基本方針を維持しつつ、収益の構造改革に注力し、2029年1月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてROE(自己資本利益率)は2029年1月期に5.8%以上を目標とし、PBR(株価純資産倍率)については早期に1倍以上を目指します。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
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