有価証券報告書-第7期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期期初においては、主要市場である出版物販売市場の売上前年割れが継続し厳しい市場環境であったことから、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただいておりました。
しかしながら、期中において、一部の連結子会社で退職給付債務の算定方法を、従来の簡便法から原則法へ変更したことによる費用が発生し、また店舗・ネット販売事業では非常に厳しい市場環境が継続しており、当社が保有する連結子会社㈱丸善ジュンク堂書店の株式の時価が下落し、減損処理による関係会社株式評価損を計上したことによって、当社の利益剰余金がマイナスとなったことから、当期の期末配当について、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。