有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2025年1月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、1株当たり3円となりました。また、2024年3月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年1月期に配当性向30%以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2026年1月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、1円増配の1株当たり4円の配当を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2025年1月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、1株当たり3円となりました。また、2024年3月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年1月期に配当性向30%以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2026年1月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、1円増配の1株当たり4円の配当を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年4月25日 | 277 | 3 |
| 定時株主総会決議 |