有価証券報告書-第6期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期期初において当社の主要市場である書籍雑誌販売市場は売上前年割れの厳しいトレンドが継続していたことや、顧客ニーズの多様化により、各事業セグメントにおける競合関係が一層激化することが見込まれたため、当期配当については未定とさせていただいておりました。
当期中において、当該市場は引き続き売上前年割れとなり、加えて出版コンテンツの電子化の急速な進展や、ネット販売が継続的に拡大することにより、出版流通業界は取次、書店の倒産・廃業や系列化など大きく変化しております。当社といたしましては、これら市場の将来動向および競争環境変化に機動的に対応するための投資余力の確保も必要なため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期期初において当社の主要市場である書籍雑誌販売市場は売上前年割れの厳しいトレンドが継続していたことや、顧客ニーズの多様化により、各事業セグメントにおける競合関係が一層激化することが見込まれたため、当期配当については未定とさせていただいておりました。
当期中において、当該市場は引き続き売上前年割れとなり、加えて出版コンテンツの電子化の急速な進展や、ネット販売が継続的に拡大することにより、出版流通業界は取次、書店の倒産・廃業や系列化など大きく変化しております。当社といたしましては、これら市場の将来動向および競争環境変化に機動的に対応するための投資余力の確保も必要なため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。