有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年1月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、1株当たり、普通配当1円と記念配当1円の合計2円となります。また、次期の配当につきましては、依然として市場環境の不透明感が強く、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年1月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、1株当たり、普通配当1円と記念配当1円の合計2円となります。また、次期の配当につきましては、依然として市場環境の不透明感が強く、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年4月25日 定時株主総会決議 | 185 | 2 |