有価証券報告書-第7期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
仙台TR店 (仙台市青葉区)	店舗	建物及び構築物	13百万円
池袋店 (東京都豊島区)	店舗	建物及び構築物	5
梅田店 (大阪市北区)	店舗	建物及び構築物	5
横浜ポルタ店 (横浜市西区)	店舗	建物及び構築物	1
仙台支店 (仙台市青葉区)	事務所什器	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1
関西空港店 (大阪府泉南郡田尻町)	店舗	建物及び構築物	1
渋谷店 (東京都渋谷区)	店舗	建物及び構築物	1
アークヒルズ店 (東京都港区)	店舗	建物及び構築物	0
川口そごう店 (埼玉県川口市)	店舗	工具、器具及び備品	0

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は31百万円であり、その内訳は、建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
梅田店 (大阪市北区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	101百万円
札幌店 (札幌市中央区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	84
三宮店 (神戸市中央区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	55
津田沼店 (千葉県習志野市)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	45
ロフト名古屋店 (名古屋市中区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	41
難波店 (大阪市浪速区)	店舗	工具、器具及び備品	37
日本橋店 (東京都中央区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	33
大宮高島屋店 (さいたま市大宮区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	29
天満橋店 (大阪市中央区)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	29
盛岡店 (岩手県盛岡市)	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	26
渋谷店 (東京都渋谷区)	店舗	工具、器具及び備品	21
藤沢店 (神奈川県藤沢市)	店舗	工具、器具及び備品	20
その他17店	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	133
その他	売却資産、遊休資産	建物及び構築物 土地	43

上記の他、のれん28百万円を減損損失として計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は733百万円であり、その内訳は、建物及び構築物273百万円、工具、器具及び備品416百万円、土地16百万円、のれん28百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗の資産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。