有価証券報告書-第4期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は725百万円であり、その内訳は、建物及び構築物665百万円、工具器具備品3百万円、リース資産13百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
上記の他、ソフトウェア0百万円を減損損失として計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は92百万円であり、その内訳は、建物及び構築物86百万円、リース資産5百万円、ソフトウェア0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 志木ブックナリー (埼玉県志木市) | 倉庫 | 建物及び構築物、土地等 | 694百万円 |
| 天文館店 (鹿児島県鹿児島市) | 店舗 | 建物及び構築物 | 16 |
| 松丸本舗 (東京都千代田区) | 店舗 | リース資産 | 13 |
| 遊休土地 (新潟市西蒲区) | ― | 土地 | 0 |
| 八王子営業所 (東京都八王子市) | 事務所 | リース資産 | 0 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は725百万円であり、その内訳は、建物及び構築物665百万円、工具器具備品3百万円、リース資産13百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 難波店 (大阪市浪速区) | 店舗 | 建物及び構築物 | 49百万円 |
| 藤沢店 (神奈川県藤沢市) | 店舗 | 建物及び構築物 | 17 |
| 札幌北一条店 (札幌市中央区) | 店舗 | 建物及び構築物 | 12 |
| 松山店 (愛媛県松山市) | 店舗 | 建物及び構築物 | 8 |
| 遊休資産 (東京都港区) | ― | リース資産 | 5 |
上記の他、ソフトウェア0百万円を減損損失として計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は92百万円であり、その内訳は、建物及び構築物86百万円、リース資産5百万円、ソフトウェア0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。