有価証券報告書-第10期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は109百万円であり、その内訳は、建物及び構築物45百万円、工具、器具及び備品61百万円、リース資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は138百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、工具、器具及び備品62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 南船橋店 (千葉県船橋市) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 62百万円 |
| 三宮店 (神戸市中央区) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 19 |
| 大阪本店 (大阪市北区) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 14 |
| その他8店 | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 4 |
| その他 | 売却資産等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 7 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は109百万円であり、その内訳は、建物及び構築物45百万円、工具、器具及び備品61百万円、リース資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 池袋店 (東京都豊島区) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 96百万円 |
| 大分店 (大分県大分市) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 20 |
| 京都本店 (京都府京都市) | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 5 |
| その他9店 | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 15 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は138百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、工具、器具及び備品62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。