のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 16:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	120,542千円	337,290千円
のれん償却額	312,417千円	711,038千円

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#3 事業等のリスク

(13)企業買収
当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年7月3日に行われたESCO Pte.Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円は、会計処理の確定により60,031千円増加し、710,589千円となりました。
2.取得による企業結合

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。2022/06/29 16:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

円
のれん 275,000 千円
ソフトウエア 276,865 千円

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにESCO Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにESCO Pte.Ltd.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,857,073	千円
固定資産	232,809
のれん	710,589
流動負債	△1,590,609

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式の取得により新たに株式会社ファインシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファインシステム株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/06/29 16:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	1.2		1.1
のれんの償却額	2.3		20.7
未実現利益税効果未認識額	△0.3		△7.1

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) のれん
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。

2022/06/29 16:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 16:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/29 16:01