賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員賞与	151,367千円	121,216千円
賞与引当金繰入額	67,591千円	96,457千円
退職給付費用	117,128千円	129,265千円

2023/06/29 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。2023/06/29 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79,942	47,835	41,609	86,169
賞与引当金	147,020	180,438	147,020	180,438

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。

2023/06/29 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	11,847		3,498
賞与引当金	52,186		64,048
関係会社株式等評価損	212,663		558,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業所税	5,149		5,212
賞与引当金	81,860		88,090
棚卸資産評価損	270,142		274,097

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が227,175千円増加しております。この増加の主な内容は、連結の範囲の変動によるものであります。
当連結会計年度において評価性引当額が159,202千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

2023/06/29 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 8社
関連会社 1社2023/06/29 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 16:00