- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
2017/11/28 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失は、固定資産処分損5,434百万円および価格変動準備金繰入額4,024百万円であります。
2017/11/28 13:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/11/28 13:55 - #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2017/11/28 13:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで1,032百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで47百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。2017/11/28 13:55 - #6 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「介護・ヘルスケア事業」および「海外保険事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘルスケアサービスの提供業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2017/11/28 13:55- #7 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）
資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
2017/11/28 13:55- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2017/11/28 13:55- #9 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2017/11/28 13:55- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2017/11/28 13:55- #11 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却しております。2017/11/28 13:55 - #12 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日) | 当中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) |
| 有形固定資産 | 11 | 9 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしており、のれんについては連結子会社単位にグルーピングをしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、100%子会社であるSompo Canopius AG社の全株式を譲渡する株式譲渡契約締結に伴い、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2017/11/28 13:55- #14 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関してみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式596,300株(議決権5,963個)が含まれております。なお、当該議決権の数5,963個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式71株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式(大昌産業株式会社)63株が含まれております。
2017/11/28 13:55- #15 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式596,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2017/11/28 13:55- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
2017/11/28 13:55- #17 重要なヘッジ会計の方法（連結）
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
2017/11/28 13:55- #18 重要な引当金の計上基準（連結）
倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
2017/11/28 13:55- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
2017/11/28 13:55- #20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2017/11/28 13:55- #21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当中間連結会計期間(2017年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,868,940 | 1,896,975 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 65,964 | 54,002 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (926) | (754) |
2 1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
