四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～38年
器具および備品	4年～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
これは、当社の属するSOMPOホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断したことによるものであります。
この変更による当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。