有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～38年
器具および備品	4年～15年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。