#1 固定資産の減価償却の方法: これは、当社の属するSOMPOホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断したことによるものであります。
この変更による当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/11/28 13:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、保険引受収益が1兆7,524億円、資産運用収益が1,124億円、その他経常収益が703億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,803億円増加して1兆9,351億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,502億円、資産運用費用が105億円、営業費及び一般管理費が3,108億円、その他経常費用が597億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,466億円増加して1兆9,314億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて662億円減少して37億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて415億円減少して19億円の純利益となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、当社グループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の経常利益は1,529百万円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しております。
② 無形固定資産
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