当社は、SOMPOグループ(以下「当社グループ」といいます。)の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)SOMPOのパーパス、人材コア・バリュー、グループサステナビリティビジョンをグループ各社に示します。(2)グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にします。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を締結するなどによりその実効性を確保します。(3)当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。(4)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。(5)グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するなど、適切な管理体制を整備します。2.取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。(2)コンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。(3)当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。(4)お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。(5)お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上させる体制を整備します。(6)セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。

2024/10/25 13:12

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.移行リスク
脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社に及ぼすインパクトを把握するため、下表のNGFSシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk(CVaR)※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk(CVaR)」をご参照ください。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise(ITR)※5を用いて、当社の投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise(ITR)」をご参照ください。

2024/10/25 13:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。

2024/10/25 13:12

#5 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。

2024/10/25 13:12

#6 リスク管理、気候変動（連結）

リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すIPCCのシナリオと政策移行を示すNGFSのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン(下表「環境変化のパターン」)を選定しました。また、当社に及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで(下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)」)、パターンごとにリスクを評価しております。
<表:環境変化のパターン(低位・中位・高位)><リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)>

アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。
<気候変動リスクマップ(中位SSP2-4.5/Disorderly)>

② その他のリスク

2024/10/25 13:12

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/10/25 13:12

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/10/25 13:12

#9 事業等のリスク

a.リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻・信用力の悪化、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替相場等の変動により、資産の価値が下落した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面では、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性があります。

2024/10/25 13:12

#10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。SOMPOのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。
また、当社では従来従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しておりますが、社員の金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、関連するセミナーの開催等、グループベースでのファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化してまいります。

2024/10/25 13:12

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常費用が81,743百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,743百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。
(国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」)

2024/10/25 13:12

#12 会計方針に関する事項（連結）

なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2024/10/25 13:12

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前連結会計年度の「海外保険事業」におけるセグメント利益は64,743百万円減少しております。2024/10/25 13:12

#14 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

2024/10/25 13:12

#15 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2024/10/25 13:12

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2024/10/25 13:12

#17 指標及び目標、気候変動（連結）

② 気候関連リスクと機会を管理するための目標

項目	目標値
自社のGHG削減率	2030年60%削減(2017年比)2050年実質排出ゼロ※スコープ1,2,3(除く投融資)が対象
投融資のGHG削減率	2025年25%削減(2019年比)、2050年実質排出ゼロ※スコープ3カテゴリー15が対象(対象資産は上場株式と社債)
再生可能エネルギーの導入率	2030年導入率 70%2050年導入率 100%

※3 脱炭素に資する保険商品の元受保険料

2024/10/25 13:12

#18 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、国内生命保険連結子会社が保有する個人無配当保険資産区分に属する満期保有目的の債券を全額その他有価証券に変更しております。(変更時帳簿価額 905,503百万円、時価評価額 1,015,192百万円)
資産の流動性を一層高めることにより、金利変動に対する資産と負債の時価変動を適切に管理し、生命保険会社の負債特性に応じた運用をより推進することを目的としたものです。
8 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

2024/10/25 13:12

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/10/25 13:12

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2024/10/25 13:12

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2024/10/25 13:12

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/10/25 13:12

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,900	7,127
投資有価証券評価損	3,643	3,494
税務上無形固定資産等	1,991	2,314
株式みなし配当	1,618	1,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/25 13:12

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	221,915	235,341
税務上無形固定資産	41,481	98,547
支払備金	37,134	50,212
繰延税金負債合計	△347,383	△562,834
繰延税金資産(負債)の純額	85,857	△76,784

(注) 評価性引当額が8,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。

2024/10/25 13:12

#25 経営上の重要な契約等

SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。)を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割(吸収分割)を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却(以下「本株式譲渡」といいます。)するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け(ブラジル時間)で本株式譲渡が完了しました。
(1) 株式譲渡の目的

2024/10/25 13:12

#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

項目		前中期経営計画	新中期経営計画
		2023年度(実績)	2024年度(予想)	2026年度(目標)

※国際財務報告基準(IFRS)適用後の基準(案)に基づく
(注)2024年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ROEおよびリスク分散の計算方法は、以下のとおりであります。

※1 事業部門別修正利益は、一過性の損益またはグループ会社配当等の特殊要因を除く。

2024/10/25 13:12

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

2024/10/25 13:12

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/10/25 13:12

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	106,740	108,066
期待運用収益	388	483
その他	392	360
年金資産の期末残高	108,066	135,465

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2024/10/25 13:12

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/10/25 13:12

#31 配当政策（連結）

(注)1 「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。
なお、修正連結利益の計算方法については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 新中期経営計画(2024～2026年度)の取組方針」の注記に記載されている「2024年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ROEおよびリスク分散の計算方法」に記載のとおりであります。
2 国際財務報告基準(IFRS)適用後は、修正連結利益の直近3年平均の50%を基礎還元とします。

2024/10/25 13:12

#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間(20年以内)にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化(例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など)した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

2024/10/25 13:12

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2024/10/25 13:12

#34 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,191円11銭	1,325円25銭
1株当たり当期純利益	115円57銭	188円17銭

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由

2024/10/25 13:12

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

2024/10/25 13:12

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(千株)386336(うち新株予約権(千株))(386)(336)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,919,140	2,868,258
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,093	16,359
(うち新株予約権(百万円))	(269)	(235)

4 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,600千株、当連結会計年度2,301千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,561千株、当連結会計年度2,232千株であります。

2024/10/25 13:12