- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △148,151 | 871,686 |
| 税効果額 | 49,382 | △210,358 |
| その他有価証券評価差額金 | △122,829 | 538,779 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第13期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月23日 関東財務局長に提出2024/06/21 14:22 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役は11名のうち半数を超える9名を社外取締役としており、日本人10名・外国人1名、男性8名・女性3名で構成されており、平均在任期間は4.3年でありますが、2024年6月24日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、13名のうち半数を超える9名が社外取締役となり、日本人12名・外国人1名、男性10名・女性3名の構成となり、平均在任期間は3.7年となります。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。
2024/06/21 14:22- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の非財務KPIの各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループでは、パーパスとして「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を掲げております。このパーパスの実現を通じて、サステナビリティおよび当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
2024/06/21 14:22- #5 事業等のリスク
a.リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻・信用力の悪化、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替相場等の変動により、資産の価値が下落した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面では、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性があります。
2024/06/21 14:22- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益が81,265百万円減少、経常費用が73,503百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ154,768百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。
2024/06/21 14:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。2024/06/21 14:22
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度におけるその他および保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間におけるその他および保有自己株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2024年6月1日から本
有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。
・2024年5月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得による取得株式数
- #9 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含めておりません。
2024/06/21 14:22- #10 役員報酬（連結）
当社は2019年6月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。本有価証券報告書提出日現在の委員は5人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ.委員会の活動内容
2024/06/21 14:22- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| | (単位:百万円) |
| 預貯金 | 30,610 | 32,839 |
| 有価証券 | 788,282 | 894,020 |
| 有形固定資産 | 928 | 887 |
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている
有価証券等であります。
担保付債務
- #12 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
2024/06/21 14:22- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
7 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、国内生命保険連結子会社が保有する個人無配当保険資産区分に属する満期保有目的の債券を全額その他有価証券に変更しております。(変更時帳簿価額 905,503百万円、時価評価額 1,015,192百万円)
資産の流動性を一層高めることにより、金利変動に対する資産と負債の時価変動を適切に管理し、生命保険会社の負債特性に応じた運用をより推進することを目的としたものです。
2024/06/21 14:22- #14 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 1 当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
2024/06/21 14:22- #15 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
2024/06/21 14:22- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | (単位:百万円) |
| 買入金銭債権 | 21,915 | 21,686 |
| 有価証券 | 9,808,182 | 11,424,810 |
| 預入期間が3か月を超える預貯金 | △75,860 | △83,257 |
| 現金同等物以外の買入金銭債権 | △20,366 | △19,207 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △9,779,469 | △11,391,809 |
| 現金及び現金同等物 | 1,271,040 | 1,198,566 |
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1 2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は660,321,378株増加し、発行済株式総数は990,482,067株となっております。
2 提出日現在発行数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
2024/06/21 14:22- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は9名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
2024/06/21 14:22- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | (単位:百万円) |
| 関係会社株式評価損 | 5,900 | 7,127 |
| 投資有価証券評価損 | 3,643 | 3,494 |
| 税務上無形固定資産等 | 1,991 | 2,314 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △16,340 | △38,215 |
| その他 | △398 | △6 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | (単位:百万円) |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △300,221 | △499,773 |
| 連結子会社時価評価差額金 | △8,175 | △8,167 |
(注) 評価性引当額が8,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいます。)の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2024/06/21 14:22- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ア) 運用資産
| 区分 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 金銭の信託 | 21,105 | 0.36 | 4,712 | 0.07 |
| 有価証券 | 3,874,601 | 65.68 | 4,579,723 | 70.94 |
| 貸付金 | 441,994 | 7.49 | 408,708 | 6.33 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ)
有価証券- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
2024/06/21 14:22- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2024/06/21 14:22- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
2024/06/21 14:22- #26 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
4 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について89百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
2024/06/21 14:22- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有価証券(株式) | 49,111 | 53,033 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (1,980) | (1,666) |
| 有価証券(出資金) | 13,281 | 15,645 |
