有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「SOMPOグループERM基本方針」を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループERM委員会を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払などの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢を整備しております。
グループ各社は、「SOMPOグループERM基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△6,881百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,831百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
4 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。
5 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「SOMPOグループERM基本方針」を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループERM委員会を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払などの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢を整備しております。
グループ各社は、「SOMPOグループERM基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 21,915 | - | 21,915 |
| 金銭の信託 | - | 21,236 | - | 21,236 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 公社債 | 4,688 | 1,394 | - | 6,083 |
| 株式 | 9,591 | - | - | 9,591 |
| 外国証券 | 408,551 | 1,442,504 | 82,792 | 1,933,848 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 742,025 | 801,862 | - | 1,543,888 |
| 株式 | 1,233,564 | - | - | 1,233,564 |
| 外国証券 | 739,975 | 579,408 | 615,018 | 1,934,401 |
| その他 | 69,189 | 2,242 | 160,308 | 231,741 |
| 資産計 | 3,207,587 | 2,870,564 | 858,119 | 6,936,271 |
| デリバティブ取引 (※1)(※2) | ||||
| 通貨関連 | - | △11,139 | - | △11,139 |
| 金利関連 | - | 3,261 | - | 3,261 |
| 株式関連 | △1 | - | - | △1 |
| 債券関連 | - | 7,694 | - | 7,694 |
| その他 | △1 | △27 | △265 | △295 |
| デリバティブ取引計 | △3 | △210 | △265 | △479 |
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△6,881百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 21,686 | - | 21,686 |
| 金銭の信託 | - | 4,843 | - | 4,843 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 公社債 | 4,475 | 1,693 | - | 6,169 |
| 株式 | 12,609 | - | - | 12,609 |
| 外国証券 | 149,069 | 2,316,401 | 112,674 | 2,578,145 |
| その他 | - | 70 | 2,427 | 2,498 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 1,306,620 | 858,691 | - | 2,165,312 |
| 株式 | 1,654,547 | - | - | 1,654,547 |
| 外国証券 | 930,325 | 471,091 | 708,983 | 2,110,401 |
| その他 | 60,245 | 1,832 | 227,917 | 289,995 |
| 資産計 | 4,117,892 | 3,676,311 | 1,052,003 | 8,846,207 |
| デリバティブ取引 (※1)(※2) | ||||
| 通貨関連 | - | △12,759 | - | △12,759 |
| 金利関連 | - | 2,352 | - | 2,352 |
| 株式関連 | - | △440 | - | △440 |
| その他 | - | △28 | △584 | △613 |
| デリバティブ取引計 | - | △10,875 | △584 | △11,460 |
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,831百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 公社債 | 1,181,881 | 164,846 | - | 1,346,728 | 1,208,639 | 138,089 |
| 責任準備金対応債券 | ||||||
| 公社債 | 1,299,564 | 9,585 | - | 1,309,149 | 1,410,404 | △101,255 |
| 貸付金 (※) | - | - | 492,119 | 492,119 | 484,114 | 8,004 |
| 資産計 | 2,481,446 | 174,431 | 492,119 | 3,147,996 | 3,103,158 | 44,838 |
| 社債 | - | 605,519 | - | 605,519 | 609,051 | △3,532 |
| 負債計 | - | 605,519 | - | 605,519 | 609,051 | △3,532 |
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 公社債 | 254,250 | 68,936 | - | 323,187 | 328,082 | △4,895 |
| 責任準備金対応債券 | ||||||
| 公社債 | 1,661,267 | 12,174 | - | 1,673,441 | 1,947,810 | △274,368 |
| 貸付金 (※) | - | - | 457,822 | 457,822 | 451,644 | 6,177 |
| 資産計 | 1,915,518 | 81,110 | 457,822 | 2,454,451 | 2,727,537 | △273,085 |
| 社債 | - | 682,798 | - | 682,798 | 682,349 | 449 |
| 負債計 | - | 682,798 | - | 682,798 | 682,349 | 449 |
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 有価証券 | デリバティブ取引 | ||
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | その他 | |
| 期首残高 | 17,882 | 735,674 | 264 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 (※1) | △1,321 | 8,896 | 990 |
| その他の包括利益に計上 (※2) | 2,748 | △15,044 | 135 |
| 購入、売却、発行および決済 | 63,483 | 45,800 | △1,656 |
| 期末残高 | 82,792 | 775,326 | △265 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1) | △1,321 | 15,353 | 372 |
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 有価証券 | デリバティブ取引 | ||
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | その他 | |
| 期首残高 | 82,792 | 775,326 | △265 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 (※1) | 2,577 | 12,759 | 1,072 |
| その他の包括利益に計上 (※2) | 5,696 | 70,457 | 25 |
| 購入、売却、発行および決済 | 24,035 | 78,357 | △1,417 |
| 期末残高 | 115,101 | 936,901 | △584 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1) | 1,836 | 13,267 | 439 |
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 市場価格のない株式等 (※1) | 95,252 | 98,003 |
| 組合出資金等 (※2) | 200,767 | 230,561 |
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
4 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,169,550 | 8,820 | - | - |
| 買現先勘定 | 69,999 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | 380 | - | 20,117 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 7,100 | 251,135 | 91,171 | 703,777 |
| 地方債 | - | 1,000 | - | 43,400 |
| 社債 | 4,200 | 500 | 600 | 99,300 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 1,452,400 |
| 社債 | - | - | - | 11,900 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 38,016 | 146,969 | 143,685 | 381,960 |
| 地方債 | - | 5,300 | 6,500 | 11,500 |
| 社債 | 36,324 | 125,209 | 70,547 | 503,039 |
| 外国証券 | 99,989 | 436,761 | 540,945 | 481,020 |
| その他の証券 | 247 | 19,206 | 25,416 | 1,170 |
| 貸付金 (※) | 170,862 | 227,149 | 58,494 | 27,631 |
| 合計 | 1,596,288 | 1,222,432 | 937,359 | 3,737,216 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,141,479 | 8,540 | - | - |
| 買現先勘定 | 14,999 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | 20,139 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 900 | 14,129 | 18,086 | 222,479 |
| 地方債 | - | - | - | 5,600 |
| 社債 | 300 | 200 | 100 | 67,400 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 2,014,000 |
| 社債 | - | - | - | 16,700 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 64,904 | 383,402 | 235,989 | 538,818 |
| 地方債 | 1,000 | 6,700 | 8,900 | 42,000 |
| 社債 | 36,751 | 141,787 | 87,483 | 493,260 |
| 外国証券 | 65,545 | 380,182 | 572,357 | 598,529 |
| その他の証券 | 367 | 42,246 | 24,131 | 299 |
| 貸付金 (※) | 151,182 | 218,697 | 60,072 | 21,702 |
| 合計 | 1,477,430 | 1,195,885 | 1,007,120 | 4,040,928 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。
5 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | 85,829 | 516,222 |
| 長期借入金 | 1,294 | 1,288 | 1,261 | 1,261 | 1,241 | 26 |
| リース債務 | 10,868 | 8,941 | 8,278 | 7,284 | 6,516 | 38,477 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 575,531 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 587,694 | 10,230 | 9,540 | 8,545 | 93,587 | 554,726 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | 88,294 | 70,000 | 518,921 |
| 長期借入金 | 1,251 | 1,224 | 1,224 | 1,224 | 7 | 14 |
| リース債務 | 11,775 | 8,194 | 9,354 | 8,546 | 7,220 | 36,580 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 527,028 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 540,055 | 9,419 | 10,579 | 98,065 | 77,228 | 555,516 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
