有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:36
【資料】
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【項目】
132項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「グループERM基本方針」を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループERM推進委員会等を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社が有する積立保険などの長期の保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢を整備しております。
グループ会社は、「グループERM基本方針」をふまえたリスク管理に関する基本方針や規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預貯金471,481471,481-
(2) コールローン75,00075,000-
(3) 買現先勘定126,984126,984-
(4) 買入金銭債権16,95116,951-
(5) 金銭の信託97,85097,850-
(6) 有価証券
売買目的有価証券47,81747,817-
満期保有目的の債券1,263,0071,380,769117,762
その他有価証券5,470,3625,470,362-
(7) 貸付金606,541
貸倒引当金 (※1)△201
606,340618,37812,038
資産計8,175,7948,305,595129,800
(1) 社債261,560277,56716,007
負債計261,560277,56716,007
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの500500-
ヘッジ会計が適用されているもの(208)(208)-
デリバティブ取引計292292-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預貯金523,465523,465-
(2) 買現先勘定71,98571,985-
(3) 買入金銭債権14,23414,234-
(4) 金銭の信託111,293111,293-
(5) 有価証券
売買目的有価証券284,672284,672-
満期保有目的の債券1,246,6371,434,768188,131
責任準備金対応債券75,49778,4792,981
その他有価証券5,995,3315,995,331-
(6) 貸付金604,058
貸倒引当金 (※1)△160
603,897627,27323,375
資産計8,927,0169,141,504214,488
(1) 社債135,958145,1819,222
負債計135,958145,1819,222
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの(5,110)(5,110)-
ヘッジ会計が適用されているもの12,95912,959-
デリバティブ取引計7,8487,848-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
公社債00
株式74,86642,777
外国証券29,65528,077
その他の証券9,8469,057
合計114,36979,912

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預貯金463,6805,9771,736-
コールローン75,000---
買現先勘定126,985---
買入金銭債権21,840-14,166
有価証券
満期保有目的の債券
国債23044,41361,660928,283
地方債6,4004,965-44,400
社債23,76054,49117,50050,900
外国証券4,5196,535820-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債128,944352,510379,487655,737
地方債9,24811,3162,00012,200
社債100,631278,574146,594216,248
外国証券51,601407,072481,38378,316
その他の証券3675,47012,813-
貸付金 (※)158,282292,864107,43847,028
合計1,149,6541,466,0311,211,4332,047,280

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
522百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預貯金516,1607,281--
買現先勘定71,986---
買入金銭債権-1,316-11,979
有価証券
満期保有目的の債券
国債7,50042,61397,960902,283
地方債4,3656001,00043,400
社債11,50048,09112,70050,600
外国証券7,8332,257540-
責任準備金対応債券
国債---70,300
その他有価証券のうち満期があるもの
国債103,173357,655376,548659,000
地方債8,2144,98040012,200
社債83,890258,065111,248220,861
外国証券84,133445,152576,536276,881
その他の証券1,6088,2932,051271
貸付金 (※)148,476276,973116,70361,111
合計1,048,8421,453,2781,295,6892,308,887

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
451百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債128,000----133,560
長期借入金92908272574,196
リース債務4,0541,5028183771630
合計132,1471,593901449220137,757

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債2,398----133,560
長期借入金66635546434,359
リース債務2,4951,7435983681430
合計4,9601,806654415187137,919

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