有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保するとともに、グループの企業価値の最大化を目的とするERM態勢を構築するため、「NKSJグループ リスク管理基本方針」を制定しております。また、基本方針に基づき、リスク管理規程類を制定し、グループのリスク管理態勢を整備するために必要な組織体制、業務の遂行に関する重要な事項を定めるとともに、グループのリスク管理を所管するリスク管理部を設置しております。リスク管理部は、これらの基本方針、規程類に基づき、グループのリスク管理の状況についてモニタリングを行い、取締役会に定期的に報告しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスクと信用リスクを合わせ、グループが保有する金融資産および負債に係る資産運用リスクを一元的に管理し、VaR(バリュー・アット・リスク)による資産運用リスク量を日々計測し、グループの財務の健全性の状況をモニタリングしております。また、株価・金利・為替の変動に対する感応度分析を定期的に実施しております。さらに、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施しております。また、信用リスクについては、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠を定め、適切に管理する態勢を整備しております。
流動性リスクについては、巨大災害発生時の保険金支払い、社債の償還などに備え、資金繰りの逼迫度を「平常時」、「懸念時」、「危機時」に区分して管理し、区分に応じて必要な資金調達手段を確保するなどの対応策を適切に実施する態勢を整備しております。
国内保険子会社は、これに準じたリスク管理態勢を整備するとともに、各社の資産運用方針およびリスク特性をふまえ、必要に応じてさらに独自の限度枠等を設定して管理しております。また、個別投融資案件について、与信審査、内部格付の付与、実行後のモニタリングなど、与信管理に関する態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格および情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格、業界団体等が公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格、為替予約は期末日の先物相場等によっております。
(6) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(7) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額、または、貸付金の種類および内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先および一部の要管理先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価とする方法、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアム等を付加した割引率により割り引いた金額等を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
1,223百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
522百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク(市場リスク)、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク(信用リスク)にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保するとともに、グループの企業価値の最大化を目的とするERM態勢を構築するため、「NKSJグループ リスク管理基本方針」を制定しております。また、基本方針に基づき、リスク管理規程類を制定し、グループのリスク管理態勢を整備するために必要な組織体制、業務の遂行に関する重要な事項を定めるとともに、グループのリスク管理を所管するリスク管理部を設置しております。リスク管理部は、これらの基本方針、規程類に基づき、グループのリスク管理の状況についてモニタリングを行い、取締役会に定期的に報告しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスクと信用リスクを合わせ、グループが保有する金融資産および負債に係る資産運用リスクを一元的に管理し、VaR(バリュー・アット・リスク)による資産運用リスク量を日々計測し、グループの財務の健全性の状況をモニタリングしております。また、株価・金利・為替の変動に対する感応度分析を定期的に実施しております。さらに、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施しております。また、信用リスクについては、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠を定め、適切に管理する態勢を整備しております。
流動性リスクについては、巨大災害発生時の保険金支払い、社債の償還などに備え、資金繰りの逼迫度を「平常時」、「懸念時」、「危機時」に区分して管理し、区分に応じて必要な資金調達手段を確保するなどの対応策を適切に実施する態勢を整備しております。
国内保険子会社は、これに準じたリスク管理態勢を整備するとともに、各社の資産運用方針およびリスク特性をふまえ、必要に応じてさらに独自の限度枠等を設定して管理しております。また、個別投融資案件について、与信審査、内部格付の付与、実行後のモニタリングなど、与信管理に関する態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 513,739 | 513,739 | - |
| (2) コールローン | 66,700 | 66,700 | - |
| (3) 買現先勘定 | 80,483 | 80,483 | - |
| (4) 買入金銭債権 | 21,969 | 21,969 | - |
| (5) 金銭の信託 | 69,179 | 69,179 | - |
| (6) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 19,859 | 19,859 | - |
| 満期保有目的の債券 | 1,228,646 | 1,369,128 | 140,482 |
| その他有価証券 | 5,177,783 | 5,177,783 | - |
| (7) 貸付金 | 635,239 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △507 | ||
| 634,732 | 645,235 | 10,503 | |
| 資産計 | 7,813,093 | 7,964,078 | 150,985 |
| (1) 社債 | 261,560 | 263,363 | 1,803 |
| 負債計 | 261,560 | 263,363 | 1,803 |
| デリバティブ取引 (※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 210 | 210 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (5,317) | (5,317) | - |
| デリバティブ取引計 | (5,107) | (5,107) | - |
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 471,481 | 471,481 | - |
| (2) コールローン | 75,000 | 75,000 | - |
| (3) 買現先勘定 | 126,984 | 126,984 | - |
| (4) 買入金銭債権 | 16,951 | 16,951 | - |
| (5) 金銭の信託 | 97,850 | 97,850 | - |
| (6) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 47,817 | 47,817 | - |
| 満期保有目的の債券 | 1,263,007 | 1,380,769 | 117,762 |
| その他有価証券 | 5,470,362 | 5,470,362 | - |
| (7) 貸付金 | 606,541 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △201 | ||
| 606,340 | 618,378 | 12,038 | |
| 資産計 | 8,175,794 | 8,305,595 | 129,800 |
| (1) 社債 | 261,560 | 277,567 | 16,007 |
| 負債計 | 261,560 | 277,567 | 16,007 |
| デリバティブ取引 (※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 500 | 500 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (208) | (208) | - |
| デリバティブ取引計 | 292 | 292 | - |
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格および情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格、業界団体等が公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格、為替予約は期末日の先物相場等によっております。
(6) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(7) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額、または、貸付金の種類および内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先および一部の要管理先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価とする方法、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアム等を付加した割引率により割り引いた金額等を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 公社債 | 0 | 0 |
| 株式 | 103,797 | 74,866 |
| 外国証券 | 50,981 | 29,655 |
| その他の証券 | 13,814 | 9,846 |
| 合計 | 168,594 | 114,369 |
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 508,174 | 5,463 | - | - |
| コールローン | 66,700 | - | - | - |
| 買現先勘定 | 80,484 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 71 | 2,907 | 1,000 | 16,870 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 3,020 | 29,330 | 69,873 | 820,083 |
| 地方債 | 27,586 | 11,365 | - | 44,400 |
| 社債 | 51,525 | 65,078 | 26,473 | 55,100 |
| 外国証券 | 5,138 | 8,943 | 553 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 108,411 | 403,604 | 282,801 | 705,795 |
| 地方債 | 15,804 | 19,807 | 2,980 | 12,200 |
| 社債 | 108,332 | 318,720 | 150,319 | 230,471 |
| 外国証券 | 47,152 | 252,734 | 284,927 | 68,648 |
| その他の証券 | 11,366 | 2,695 | 11,605 | - |
| 貸付金 (※) | 187,385 | 286,766 | 110,226 | 48,185 |
| 合計 | 1,221,154 | 1,407,415 | 940,758 | 2,001,754 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
1,223百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 463,680 | 5,977 | 1,736 | - |
| コールローン | 75,000 | - | - | - |
| 買現先勘定 | 126,985 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 2 | 1,840 | - | 14,166 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 230 | 44,413 | 61,660 | 928,283 |
| 地方債 | 6,400 | 4,965 | - | 44,400 |
| 社債 | 23,760 | 54,491 | 17,500 | 50,900 |
| 外国証券 | 4,519 | 6,535 | 820 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 128,944 | 352,510 | 379,487 | 655,737 |
| 地方債 | 9,248 | 11,316 | 2,000 | 12,200 |
| 社債 | 100,631 | 278,574 | 146,594 | 216,248 |
| 外国証券 | 51,601 | 407,072 | 481,383 | 78,316 |
| その他の証券 | 367 | 5,470 | 12,813 | - |
| 貸付金 (※) | 158,282 | 292,864 | 107,438 | 47,028 |
| 合計 | 1,149,654 | 1,466,031 | 1,211,433 | 2,047,280 |
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
522百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 261,560 |
| 長期借入金 | 120 | 110 | 105 | 96 | 82 | 4,324 |
| リース債務 | 2,618 | 1,828 | 1,365 | 666 | 115 | - |
| 合計 | 2,738 | 1,939 | 1,470 | 762 | 197 | 265,884 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 128,000 | - | - | - | - | 133,560 |
| 長期借入金 | 92 | 90 | 82 | 72 | 57 | 4,196 |
| リース債務 | 4,054 | 1,502 | 818 | 377 | 163 | 0 |
| 合計 | 132,147 | 1,593 | 901 | 449 | 220 | 137,757 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
