有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。
(グループ経営理念)
SOMPOホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
(グループ行動指針)
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
1.一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。
2.自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
3.「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
4.誠実さと高い倫理観をもって行動します。
(目指す企業グループ像)
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
(グループ経営基本方針)
1.サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。
2.持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
3.事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。
4.透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
5.社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
6.活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題等
① 環境認識、目指す姿
気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、デジタル技術による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を確立するため、当社は世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指し、社会的課題の解決とともに持続的な成長を実現してまいります。
② 中期経営計画(2016～2020年度)
2018年度は国内外における複数の大規模自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しております。2019年5月28日に、中期経営計画最終年度である2020年度のグループ経営数値目標を「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ROE8%程度(注)」と公表しました。中期経営計画の完遂に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を引き続き推し進め、2020年代の早い時期に実現を目指す「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ROE10.0%以上(注)」を達成するため、取組を強化してまいります。
<グループ計画>
③ 各事業における戦略の方向性
グループ最大の事業である国内損害保険事業は、社会の変化に応じた顧客接点の変革・多様化に向けて、業界の垣根を越えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用による新たな収益源の創出を、海外保険事業は、グループの利益成長ドライバーとして、真に統合されたプラットフォームのもとで全世界でのオーガニック成長の加速と規律あるM&Aを含めた最適なポートフォリオの構築を、国内生命保険事業は、保険とヘルスケアを統合した「InsurhealthⓇ」の展開を通じて、伝統的な「生命保険会社」から「健康応援企業」への変革がもたらす着実な利益成長を、介護・ヘルスケア事業は、シニアマーケットでの収益基盤の拡大に向けた高品質・効率経営による収益性向上と、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現との両立を、それぞれ課題として取り組んでまいります。
④ グループガバナンス体制
当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を推し進めるため、国内外を問わず様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくことを目指しております。
業務執行体制においては、グループCEOおよびグループCOOの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図ってまいりました。さらに当社は、2019年4月よりグループ全体の戦略的課題等に関する協議を行う執行部門の最上位の会議体としてGlobal Executive Committee(以下「Global ExCo」といいます。)を新たに設置しました。海外保険事業の主要メンバーを含む本会議は、グループCEOの諮問機関として、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマについて、グローバルな視点から、高い見識と多様な意見に基づいて協議を行っていく方針としております。
Global ExCoでの協議の内容は直ちに各事業戦略に反映され、具現化されます。また、当社およびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等は、グループCOOの諮問機関である経営執行協議会(Managerial Administrative Committee)(以下「経営執行協議会(MAC)」といいます。)で具体的に協議された後、実行されます。経営執行協議会(MAC)での協議内容はGlobal ExCoメンバーにも共有することで、2つの会議体がそれぞれの機能を有機的に発揮していく体制構築を目指してまいります。
また、こうした取組と併せて、当社は2019年6月より指名委員会等設置会社へ移行しました。経営における監督と執行の分離を明確化して、執行部門への大幅な権限委譲を進めるとともに、社外取締役が中心の取締役会を構成して監督のガバナンス体制の強化を図るものであります。
<当社のコーポレート・ガバナンス改革>
当社は、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現を目指し、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、各事業、グループ会社一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。
(注)2019年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。