有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:59
【資料】
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【項目】
130項目
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。
(グループ経営理念)
SOMPOホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
(グループ行動指針)
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
1.一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。
2.自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
3.「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
4.誠実さと高い倫理観をもって行動します。
(目指す企業グループ像)
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
(グループ経営基本方針)
1.サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。
2.持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
3.事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。
4.透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
5.社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
6.活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題
① 環境認識、目指す姿
国内の急速な高齢化や生産年齢人口の減少、地政学リスクの拡大や国内外における大規模自然災害の常態化、AIを中心としたテクノロジーの進化など、当社グループを取り巻く環境は、非連続かつ大きく変化しております。こうした環境変化の中、当社グループは中期経営計画に掲げた「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化と、それを通じてグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供することで、持続的な成長を目指してまいります。
② 中期経営計画(2016~2020年度)
2017年度は北米を襲った大型ハリケーンなどの巨大自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、こうした影響を除くと各事業は着実に成長しております。2018年度は中期経営計画の中間地点として、「修正連結利益2,200~2,300億円、修正連結ROE8.0%以上(注)」のグループ経営数値目標を設定しております。2018年度の経営数値目標を達成するとともに、各事業のビジネスモデルおよびグループ全体の事業ポートフォリオの変革(トランスフォーメーション)を加速し、2020年度以降に目指す「グローバル上場保険会社トップ10水準の規模(修正連結利益3,000億円以上)および資本効率(修正連結ROE10.0%以上)(注)」を実現するため、取組を強化してまいります。
<グループ計画>国内損害保険事業においては、当社グループの成長エンジンとして持続的成長に向けた既存のビジネスモデルの刷新と創造のためのイノベーションの実現を、国内生命保険事業においては、健康を軸とした保険商品とお客さまの健康サポートサービスを兼ね備えた健康応援企業への変革を、介護・ヘルスケア事業においては、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を、海外保険事業においては、Sompo International Holdings Ltd.を中心とした真に統合されたプラットフォームのもとで企業分野およびリテール分野における新たなエコシステムの構築を、それぞれ目指してまいります。
③ ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組
(ガバナンス体制)
当社の業務執行体制は、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。当社は、環境、戦略等の変化やグループ事業の多様化を踏まえ、2018年4月にグループ全体の戦略を統括する「グループCSO(Chief Strategy Officer)」およびグループブランド戦略を統括する「グループCBO(Chief Brand Officer)」を新設しました。引き続き、グループ経営における意思決定および業務遂行のさらなるスピードアップおよび質の向上を目指します。
また、当社は監査役会設置会社でありますが、委員長および委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置することで、役員選解任・処遇の透明性と客観性を確保しております。

(サステナブルな社会とグループの成長の実現)
当社グループは、全てのグループ会社が持続的に企業価値を高めていくために、ESGへの取組を重要な経営課題のひとつと位置づけております。2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)をはじめとした社会的課題の解決への取組を通じて、サステナブルな社会とグループの成長の実現を図っております。
事業プロセスや商品・サービスのご提供においては、事業との関係が深い重点課題を特定し、重点課題に即したグループCSR-KPI(重要業績評価指標:https://www.sompo-hd.com/csr/materiality/kpi/)を策定することで、PDCAサイクルを意識した取組の推進とパフォーマンスの向上を目指しております。
当社は、引き続き、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、各事業、グループ一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。
(注)2018年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。

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