有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて「その他(保険持株会社等)」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社
損害保険ジャパン株式会社
(2026年3月31日現在)
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社
SOMPOケア株式会社
(2026年3月31日現在)
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 従業員は、すべて「介護事業」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。
全労働者:71.6%、正規雇用労働者:76.6%、パート・有期労働者:10.9%
② 連結子会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
当社グループでは、あらゆる階層におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女性管理職・管理職候補を対象とした社内外のメンタープログラムや、外部研修派遣をはじめとした育成支援策を実施しております。
また、社員の育児や介護と仕事の両立に向け、育休者の復帰直前における両立不安の払拭と所属長のさらなる理解促進に向けた「育休者フォーラム」をグループ横断で実施するとともに、2025年度には、当社や損保ジャパンをはじめとしたグループ会社において、家族の介護による離職を未然に防ぐべく、SOMPOウェルビーイング株式会社が提供する仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を導入しております。
くわえて、多様なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、互いに尊敬し、学び、高めあい、性別・障害の有無・人種・国籍・年齢等に左右されることなく活躍できるカルチャーの醸成に継続して取り組むなか、2025年度は、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の真の実践に向けたグループ横断イベント「SOMPO DEI Days」を4年連続で開催しました。今後も多様な人材が活躍するインクルーシブな組織を目指し、継続して取り組んでまいります。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を2026年7月に導入予定であります。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 株式給付信託(J-ESOP)」に記載のとおりであります。
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内損害保険事業 | 23,435 | (2,288) |
| 海外保険事業 | 8,991 | (177) |
| 国内生命保険事業 | 2,770 | (0) |
| 介護事業 | 13,511 | (11,802) |
| その他(保険持株会社等) | 6,995 | (2,268) |
| 合計 | 55,702 | (16,535) |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 489 | (1) | 43.3 | 12.5 | 12,595,575 | 3.4 |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて「その他(保険持株会社等)」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社
損害保険ジャパン株式会社
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 20,086 | (1,597) | 45.6 | 16.7 | 7,416,687 | 12.0 |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社
SOMPOケア株式会社
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 12,081 | (7,438) | 45.0 | 8.2 | 4,435,432 | 3.5 |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員(委任型)は含んでおりません。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 従業員は、すべて「介護事業」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.4 | 71 | 68.9 | 74.8 | 13.6 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。
全労働者:71.6%、正規雇用労働者:76.6%、パート・有期労働者:10.9%
② 連結子会社
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 損害保険ジャパン株式会社 | 14.1 | 86 | 49.7 | 48.9 | 53.6 |
| SOMPOダイレクト損害保険 株式会社 | 21.4 | 60 | 75.4 | 75.7 | 61.7 |
| SOMPOコミュニケーションズ 株式会社 | 15.2 | 88 | 94.8 | 80.1 | 102.0 |
| SOMPOひまわり生命保険株式会社 | 31.6 | 102 | 57.0 | 60.9 | 46.3 |
| SOMPOケア株式会社 | 33.0 | 75 | 69.2 | 86.8 | 86.1 |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 10.9 | 100 | 67.9 | 78.1 | 59.7 |
| SOMPOケアフーズ株式会社 | 31.8 | 0 | 60.6 | 89.5 | 88.1 |
| 日本コンピュータシステム株式会社 | 6.4 | 66 | 75.6 | 77.6 | 43.4 |
| 損保ジャパンDC証券株式会社 | 27.3 | 100 | 70.7 | 77.1 | 84.3 |
| SOMPOアセットマネジメント 株式会社 | 17.7 | - | - | - | - |
| SOMPOリスクマネジメント 株式会社 | 20.3 | 100 | 74.8 | 74.5 | 75.8 |
| 株式会社プライムアシスタンス | 23.8 | 100 | 78.6 | 75.6 | 74.0 |
| SOMPOシステムズ株式会社 | 10.5 | 72 | 76.0 | 77.9 | 67.0 |
| 損保ジャパンパートナーズ 株式会社 | - | 72 | 60.4 | 66.7 | 51.6 |
| SOMPOコーポレートサービス 株式会社 | 24.2 | 133 | 63.6 | 62.0 | 79.1 |
| SOMPOチャレンジド株式会社 | 66.7 | - | 111.0 | 111.1 | 100.4 |
| SOMPOビジネスサービス株式会社 | 78.6 | 対象者なし | 62.6 | 72.1 | 57.8 |
| SOMPOキャリアビューロー株式会社 | 47.4 | 100 | 87.1 | 80.4 | 81.9 |
| 株式会社農業総合研究所 | 40.7 | 100 | 61.0 | 92.7 | 102.0 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
当社グループでは、あらゆる階層におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女性管理職・管理職候補を対象とした社内外のメンタープログラムや、外部研修派遣をはじめとした育成支援策を実施しております。
また、社員の育児や介護と仕事の両立に向け、育休者の復帰直前における両立不安の払拭と所属長のさらなる理解促進に向けた「育休者フォーラム」をグループ横断で実施するとともに、2025年度には、当社や損保ジャパンをはじめとしたグループ会社において、家族の介護による離職を未然に防ぐべく、SOMPOウェルビーイング株式会社が提供する仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を導入しております。
くわえて、多様なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、互いに尊敬し、学び、高めあい、性別・障害の有無・人種・国籍・年齢等に左右されることなく活躍できるカルチャーの醸成に継続して取り組むなか、2025年度は、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の真の実践に向けたグループ横断イベント「SOMPO DEI Days」を4年連続で開催しました。今後も多様な人材が活躍するインクルーシブな組織を目指し、継続して取り組んでまいります。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を2026年7月に導入予定であります。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 株式給付信託(J-ESOP)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
