有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌連結会計年度の一定期間にわたり、当社グループの保険引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去の実績等に基づいて予測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価など、将来の予測に基づき会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。
2 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,518百万円、550,100株、当連結会計年度末4,047百万円、1,053,400株であります。