四半期報告書-第7期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
2 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会決議に基づき、2016年7月1日より、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
当中間会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は1,698百万円、株式数は615,300株であります。
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
2 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会決議に基づき、2016年7月1日より、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
当中間会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は1,698百万円、株式数は615,300株であります。