有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
12.金融商品の公正価値
12.1 公正価値で測定される金融商品
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。
取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定を行ううえで使用するインプットの重要性を反映した以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を分類しております。レベル間の振替は各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の公表された調整前の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、直接的または間接的に観察可能なもの
レベル3:観察不能なインプット
(2) レベル別開示
公正価値ヒエラルキーにおけるレベルごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注1)前連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券24,440百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。また、当連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券11,399百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。
(注2)主に投資信託への投資であります。
公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。非上場投資信託等については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3に分類しております。私募債については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の公正価値に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の公正価値に分類しております。買入金銭債権については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。非上場株式等、活発な市場または活発でない市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、マルチプル法などの適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率および株価収益率などの重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3に分類しております。
デリバティブ
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって公正価値としております。取引所取引については、主にレベル1に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3に分類しております。
(3) レベル3に関する開示
① 調整表
レベル3に分類された金融商品の期首と期末との調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注1)純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書上の「資本性金融商品に対する投資」および「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
(注2)レベル3への振替は、活発な市場における相場価格が入手できなくなったこと等に起因するものであります。
(注3)レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものであります。
(注4)主に企業結合による取得であります。
(注5)連結損益計算書上の「その他の投資損益」に含まれております。
(注6)主に投資信託への投資であります。
(注7)純額で表示しております。
② 観察不能なインプット
レベル3に分類された金融商品の測定に用いられた重要な観察不能なインプットに関する情報は、次のとおりであります。
③ 公正価値の評価プロセス
金融商品の公正価値について、グループ各社が定める基本的方針に従い、各担当部署において算定および検証が行われます。算定された結果は、各担当部署における適切な責任者が承認しております。
公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 観察不能なインプットの影響
レベル3に区分された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりであります。
非上場株式
マルチプル法により評価される非上場株式の公正価値は、観察不能なインプットである株価純資産倍率および株価収益率の上昇(下落)により、増加(減少)します。また、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により、減少(増加)します。
12.2 公正価値で測定されない金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値を、公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものは、次のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている項目については、表に含めておりません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。
貸付金等
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合を除き、貸付金等の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3に分類しております。
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって公正価値としており、レベル2に分類しております。
借入金
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合を除き、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、レベル2に分類しております。
12.1 公正価値で測定される金融商品
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。
取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定を行ううえで使用するインプットの重要性を反映した以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を分類しております。レベル間の振替は各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の公表された調整前の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、直接的または間接的に観察可能なもの
レベル3:観察不能なインプット
(2) レベル別開示
公正価値ヒエラルキーにおけるレベルごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 負債性FVTOCI | ||||
| 国債 | 2,928,451 | - | - | 2,928,451 |
| 地方債 | - | 68,195 | - | 68,195 |
| 社債 | - | 589,401 | - | 589,401 |
| 外国債券 | 402,859 | 361,102 | - | 763,962 |
| その他 | 6,716 | 18,577 | 10,713 | 36,008 |
| 資本性FVTOCI | ||||
| 株式 | 1,436,462 | - | 184,083 | 1,620,545 |
| その他 | 1,098 | - | 921 | 2,020 |
| FVTPL | ||||
| 国債 | 4,291 | - | - | 4,291 |
| 地方債 | - | 189 | - | 189 |
| 社債 | - | 126,964 | - | 126,964 |
| 外国債券(注1) | 10,470 | 2,881,301 | 130,905 | 3,022,676 |
| 株式 | 163,314 | 12,187 | - | 175,502 |
| その他(注2) | 401,915 | 25,666 | 1,303,204 | 1,730,787 |
| 投資有価証券 合計 | 5,355,581 | 4,083,586 | 1,629,828 | 11,068,996 |
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | - | 7,987 | - | 7,987 |
| 金利関連 | - | 1,294 | - | 1,294 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| 信用関連 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 237 | 237 |
| 金融資産 合計 | 5,355,581 | 4,092,868 | 1,630,065 | 11,078,515 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | - | 4,662 | - | 4,662 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| 信用関連 | - | - | - | - |
| その他 | - | 34 | 712 | 747 |
| 金融負債 合計 | - | 4,697 | 712 | 5,410 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 負債性FVTOCI | ||||
| 国債 | 2,418,742 | - | - | 2,418,742 |
| 地方債 | - | 60,988 | - | 60,988 |
| 社債 | - | 553,116 | - | 553,116 |
| 外国債券 | 306,880 | 429,402 | - | 736,282 |
| その他 | 7,560 | 19,958 | 9,846 | 37,365 |
| 資本性FVTOCI | ||||
| 株式 | 1,514,226 | - | 192,779 | 1,707,006 |
| その他 | 1,035 | - | 976 | 2,012 |
| FVTPL | ||||
| 国債 | 4,644 | - | - | 4,644 |
| 地方債 | - | 182 | - | 182 |
| 社債 | - | 116,423 | - | 116,423 |
| 外国債券(注1) | 65,531 | 4,191,035 | 142,806 | 4,399,373 |
| 株式 | 199,171 | 13,868 | 229 | 213,269 |
| その他(注2) | 451,640 | 24,793 | 1,726,031 | 2,202,465 |
| 投資有価証券 合計 | 4,969,434 | 5,409,770 | 2,072,670 | 12,451,875 |
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | - | 4,970 | - | 4,970 |
| 金利関連 | - | 485 | - | 485 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| 信用関連 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 198 | 198 |
| 金融資産 合計 | 4,969,434 | 5,415,226 | 2,072,868 | 12,457,530 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | - | 15,738 | - | 15,738 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| 信用関連 | - | - | - | - |
| その他 | - | 29 | 653 | 683 |
| 金融負債 合計 | - | 15,768 | 653 | 16,421 |
(注1)前連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券24,440百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。また、当連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券11,399百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。
(注2)主に投資信託への投資であります。
公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。非上場投資信託等については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3に分類しております。私募債については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の公正価値に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の公正価値に分類しております。買入金銭債権については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。非上場株式等、活発な市場または活発でない市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、マルチプル法などの適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率および株価収益率などの重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3に分類しております。
デリバティブ
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって公正価値としております。取引所取引については、主にレベル1に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3に分類しております。
(3) レベル3に関する開示
① 調整表
レベル3に分類された金融商品の期首と期末との調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 投資有価証券 | デリバティブ 資産/負債 (注7) | |||
| 外国債券 | 株式 | その他 (注6) | ||
| 期首残高 | 132,834 | 197,007 | 1,180,905 | △584 |
| 利得または損失(注1) | ||||
| 純損益 | △1,863 | 0 | 9,558 | 943 |
| その他の包括利益 | △1,616 | △9,672 | △1,778 | - |
| 購入 | 62,656 | 195 | 279,666 | △834 |
| 売却および償還 | △61,062 | △1,903 | △153,675 | - |
| 決済 | - | - | - | - |
| レベル3からの振替(注3) | - | △1,543 | - | - |
| その他 | △42 | △0 | 164 | - |
| 期末残高 | 130,905 | 184,083 | 1,314,840 | △475 |
| 期末日に保有する資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注5) | 2,592 | - | △5,574 | 359 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 投資有価証券 | デリバティブ 資産/負債 (注7) | |||
| 外国債券 | 株式 | その他 (注6) | ||
| 期首残高 | 130,905 | 184,083 | 1,314,840 | △475 |
| 利得または損失(注1) | ||||
| 純損益 | △354 | △0 | 122,860 | 822 |
| その他の包括利益 | 8,951 | 24,956 | 16,226 | - |
| 購入 | 50,539 | 45 | 340,660 | △801 |
| 売却および償還 | △76,746 | △14,320 | △107,283 | - |
| 決済 | - | - | - | - |
| レベル3への振替(注2) | 2,282 | 217 | - | - |
| レベル3からの振替(注3) | - | △1,971 | - | - |
| その他(注4) | 27,229 | △0 | 49,550 | - |
| 期末残高 | 142,806 | 193,009 | 1,736,854 | △455 |
| 期末日に保有する資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注5) | △943 | △0 | 109,090 | 346 |
(注1)純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書上の「資本性金融商品に対する投資」および「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
(注2)レベル3への振替は、活発な市場における相場価格が入手できなくなったこと等に起因するものであります。
(注3)レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものであります。
(注4)主に企業結合による取得であります。
(注5)連結損益計算書上の「その他の投資損益」に含まれております。
(注6)主に投資信託への投資であります。
(注7)純額で表示しております。
② 観察不能なインプット
レベル3に分類された金融商品の測定に用いられた重要な観察不能なインプットに関する情報は、次のとおりであります。
| 商品 | 期末公正価値(単位:百万円) | 主な評価技法 | 重要な観察不能 インプット | 見積り範囲 | ||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |||
| 非上場 株式 | 184,083 | 193,009 | マルチプル法 または 簿価純資産法 | 株価純資産倍率 | 50%- 150% | 90%- 180% |
| 株価収益率 | 740%- 1,320% | 1,260%- 1,970% | ||||
| 非流動性 ディスカウント | 30% | 30% | ||||
③ 公正価値の評価プロセス
金融商品の公正価値について、グループ各社が定める基本的方針に従い、各担当部署において算定および検証が行われます。算定された結果は、各担当部署における適切な責任者が承認しております。
公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 観察不能なインプットの影響
レベル3に区分された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりであります。
非上場株式
マルチプル法により評価される非上場株式の公正価値は、観察不能なインプットである株価純資産倍率および株価収益率の上昇(下落)により、増加(減少)します。また、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により、減少(増加)します。
12.2 公正価値で測定されない金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値を、公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものは、次のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている項目については、表に含めておりません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 貸付金等 | - | 120,874 | 388,941 | 509,816 | 508,363 |
| 金融資産 合計 | - | 120,874 | 388,941 | 509,816 | 508,363 |
| 社債 | - | 681,986 | - | 681,986 | 684,686 |
| 借入金 | - | 6,485 | - | 6,485 | 6,515 |
| 金融負債 合計 | - | 688,471 | - | 688,471 | 691,201 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 貸付金等 | - | 154,444 | 389,597 | 544,042 | 545,958 |
| 金融資産 合計 | - | 154,444 | 389,597 | 544,042 | 545,958 |
| 社債 | - | 677,108 | - | 677,108 | 740,153 |
| 借入金 | - | 4,761 | - | 4,761 | 4,793 |
| 金融負債 合計 | - | 681,869 | - | 681,869 | 744,946 |
公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。
貸付金等
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合を除き、貸付金等の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3に分類しております。
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって公正価値としており、レベル2に分類しております。
借入金
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合を除き、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、レベル2に分類しております。
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