有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

8.投資有価証券
投資有価証券の分類別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	FVTPL	資本性 FVTOCI (注1)	負債性 FVTOCI	合計
投資有価証券
国債	4,291	-	2,928,451	2,932,743
地方債	189	-	68,195	68,384
社債	126,964	-	589,401	716,365
外国債券	3,022,676	-	763,962	3,786,639
株式	175,502	1,620,545	-	1,796,047
その他(注2)	1,730,787	2,020	36,008	1,768,815
信用損失引当金(注3)	-	-	-	-
投資有価証券 計(注4)	5,060,411	1,622,566	4,386,019	11,068,996

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	FVTPL	資本性 FVTOCI (注1)	負債性 FVTOCI	合計
投資有価証券
国債	4,644	-	2,418,742	2,423,387
地方債	182	-	60,988	61,171
社債	116,423	-	553,116	669,540
外国債券	4,399,373	-	736,282	5,135,656
株式	213,269	1,707,006	-	1,920,276
その他(注2)	2,202,465	2,012	37,365	2,241,843
信用損失引当金(注3)	-	-	-	-
投資有価証券 計(注4)	6,936,360	1,709,019	3,806,496	12,451,875

(注1)資本性FVTOCI
保険取引の維持や保険販売チャネルにおける関係維持、グループ戦略実現に向けたアライアンス強化等を目的として保有する資本性金融資産については、資本性FVTOCIとして分類しており、主な銘柄および公正価値は下記のとおりであります。

	(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2025年3月31日)
Palantir Technologies, Inc.	262,824
伊藤忠商事株式会社	94,056
信越化学工業株式会社	63,086
トヨタ自動車株式会社	62,319
キヤノン株式会社	60,757
スズキ株式会社	56,193
丸紅株式会社	53,538
イオン株式会社	29,655
川崎汽船株式会社	25,318
株式会社千葉銀行	19,639
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	18,129
LPI CAPITAL BERHAD MYR1	16,521
株式会社小松製作所	15,768
トーア再保険株式会社	14,843
株式会社日立製作所	14,589
その他	815,324
合計	1,622,566

	(単位:百万円)
銘柄	当連結会計年度 (2026年3月31日)
Palantir Technologies, Inc.	253,210
伊藤忠商事株式会社	134,555
丸紅株式会社	126,405
トヨタ自動車株式会社	75,326
信越化学工業株式会社	65,249
イオン株式会社	45,171
キヤノン株式会社	42,742
川崎汽船株式会社	33,020
株式会社千葉銀行	23,828
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	23,622
株式会社小松製作所	22,019
株式会社レゾナック・ホールディングス	20,630
LPI CAPITAL BERHAD MTR1	19,212
株式会社日立製作所	18,833
トーア再保険株式会社	17,821
その他	787,367
合計	1,709,019

認識を中止した資本性FVTOCIに分類される有価証券の公正価値および累計利得または損失は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
認識中止時点の公正価値	466,023	524,050
認識中止時点の累計利得(△は損失)	362,894	441,367

なお、認識の中止によるその他の包括利益累積額の利益剰余金への税引後振替額(純額)は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ、264,305百万円(利得)および314,562百万円(利得)であります。これらは、公正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式の削減に加え、財務健全性の維持・向上および資本効率の向上等を目的として売却したものであります。
なお、資本性FVTOCIに係る受取配当金のうち、期中に認識を中止した銘柄に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,668百万円および3,152百万円であります。
(注2)主に投資信託への投資であります。
(注3)負債性FVTOCIに係る予想信用損失
負債性FVTOCIは公正価値で測定されるため、信用損失引当金の金額には負債性FVTOCIに対するものは含まれておりません。負債性FVTOCIに係る信用損失引当金の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ713百万円および675百万円であります。
(注4)予想回収期間による分類
前連結会計年度末および当連結会計年度末における残高のうち、1年以内に期限が到来するものは、それぞれ354,160百万円および504,659百万円であります。
(注5)受入担保
債券貸借取引に関連し、担保として受け入れた金融資産のうち、債務不履行がなくても当社グループが売却または再担保に供することができるものの公正価値は、前連結会計年度末は該当がなく、当連結会計年度末は35,728百万円であります。このうち、売却または再担保に供しているものはありません。これらの取引は債券貸借取引における一般的な慣行に基づき、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却または再担保に差入れする権利を有しており、当社グループは同等の債券を返還する義務を有しております。