有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
用途	種類	場所等		減損損失
			土地	建物	合計
遊休不動産等	土地および 建物	岡山県に保有する 土地および建物等 40物件	2,745	1,276	4,021

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
地価の下落等により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
用途	種類	場所等		減損損失
			土地	建物	合計
遊休不動産等	土地および 建物	神奈川県に保有する土地および建物等 14物件	4,163	1,087	5,250
賃貸不動産等	土地および 建物	長野県に保有する 土地および建物	162	103	266
合計			4,325	1,191	5,517

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
地価の下落等により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。