有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※2 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
保険事業等の用に供している不動産等	その他の有形固定資産、ソフトウェアおよびその他の無形固定資産	-	-	-	640	640
賃貸不動産等	土地および建物	東京都に保有する土地および建物	429	71	-	501
遊休不動産等	土地および建物	山梨県に保有する土地および建物等10物件	4,353	2,549	-	6,903
-	ソフトウェア	-	-	-	1,900	1,900
-	その他の無形固定資産	-	-	-	9,859	9,859
合計			4,783	2,621	12,401	19,805

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。